内閣府は財政の健全性を示す指標の1つ、「基礎的財政収支」の最新の試算をまとめました。高めの経済成長を前提にしたケースでも政府が黒字化の目標とする2025年度に1兆5000億円程度の赤字を見込み、防衛費の増額もあって、目標達成の道のりはこれまでよりも厳しさを増しています。

24日の東京株式市場、半導体関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしました。

大手不動産会社が東京 港区で開発を進めている「虎ノ門ヒルズ」で新たなビルが完成するのを前に24日、その概要が発表されました。

24日の東京株式市場、23日のニューヨーク市場で主要な3つの株価指数が上昇した流れを受け、株価は400円以上値上がりしています。

南米ブラジルのルーラ大統領は就任後初めての外国訪問で隣国のアルゼンチンを訪れ、両国の間で共通の通貨の創設を目指すなど経済面での統合を深めていく考えを示しました。

日銀は長期金利の低下を促すために拡充した資金供給策を23日、初めて実施し、およそ1兆円の資金を供給しました。これを受けて債券市場では長期金利が低下しました。

岸田総理大臣が施政方針演説でも強調した賃上げの実現。経済界に対して物価の上昇率を超える賃上げへの協力を呼びかけるなか、今年の春闘が23日から事実上スタートしました。賃上げの動きはどこまで広がるのでしょうか。

後藤経済再生担当大臣は、衆参両院の本会議で経済演説を行い、岸田政権が目指す「新しい資本主義」の取り組みを加速し、構造的な賃上げや成長と分配の好循環の実現を目指す姿勢を強調しました。

鈴木財務大臣は、衆参両院の本会議で財政演説を行い、新年度=令和5年度の予算案の速やかな成立に協力を求めました。

燃料費の高騰を受けて東京電力は、家庭向けの電気料金のうち「規制料金」と呼ばれる料金プランについて23日、経済産業省に値上げの申請を行ったと発表しました。平均の値上げ幅は29.31％で、値上げの時期はことし6月を目指すとしています。東京電力が規制料金を値上げするのは、東日本大震災後の2012年以来、およそ11年ぶりとなります。