「大幸薬品」は、空間のウイルスなどを除去する効果があるとした「クレベリン」の広告表示をめぐって、消費者庁から「合理的な根拠が認められない」と指摘を受けていましたが、この主張を全面的に受け入れ、景品表示法に違反していたことを認めました。

萩生田経済産業大臣は訪問先のワシントンでアメリカ政府の経済閣僚と相次いで会談し、ウクライナ情勢をきっかけに大きな課題となっているエネルギー安全保障の強化や、半導体の確保などで協力を深めることで一致しました。

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、4日夜からアメリカ政府の閣僚と会談し、エネルギー分野の協力に関して共同声明を取りまとめる方針です。ウクライナ情勢を受けて天然ガスの需給ひっ迫が懸念される中、アメリカ産のLNG＝液化天然ガスを重視し、エネルギー安全保障を推進していくことなどを盛り込む見通しです。

日本の半導体産業の国際競争力強化に向けて、萩生田経済産業大臣は、アメリカ・ニューヨーク州にある研究施設を視察し、次世代の半導体技術の研究開発でアメリカと連携を強化していく考えを示しました。

オーストラリアの中央銀行は3日、大幅なインフレを抑制しようと、政策金利を0.25％引き上げることを決め、11年半ぶりとなる利上げに踏み切りました。世界的にインフレが進む中、各国の中央銀行が金融引き締めの動きを加速させています。

2日のニューヨーク債券市場では、アメリカで金融引き締めが加速することへの警戒が強まり、長期金利が一時、3年5か月ぶりに3％台まで上昇しました。アメリカの長期金利の上昇は、外国為替市場で急速に進む円安ドル高の要因となっています。

EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカの大手IT企業アップルが電子決済サービスで公正な競争を妨げている疑いがあるとする暫定的な見解を発表しました。独占禁止法にあたるEUの競争法に違反していると最終的に判断すれば、巨額の制裁金を科す見通しです。

大手商社の三井物産は、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、ロシアで手がけているLNG＝液化天然ガスの2つの開発プロジェクトの資産価値を見直し、800億円余り減額させたことを明らかにしました。

大手デパート5社の先月の売り上げは、まん延防止等重点措置の解除などによって人出が回復し、いずれも去年の同じ月を大幅に上回りました。

消費者の買い物などへの意欲を示す先月の「消費者態度指数」は、まん延防止等重点措置が解除されたことなどから、前の月を0.2ポイント上回り、半年ぶりに上昇しました。ただ、ロシアのウクライナ侵攻や急速に進む円安などを背景に、93％以上の世帯が今後の物価の上昇を見込んでいて、内閣府は消費者心理について、「弱い動きがみられる」という基調判断を据え置きました。