アメリカの4月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて42万8000人増加し、40万人程度を見込んでいた市場の予想をやや上回りました。失業率は前の月と変わらず、3.6％でした。新型コロナウイルスの影響が薄れ、雇用環境の着実な改善が続いていることが示された形で、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会はインフレの抑制に集中して金融引き締めを加速させる方針です。

大阪 堺市に本社がある引越大手の「サカイ引越センター」の社員が、客の氏名や住所などおよそ400人分の個人情報が記載された見積書などの書類を、一般ごみとして捨てていたことがわかりました。会社では、関係する客に謝罪するとともに、再発防止に努めるとしています。

6日のアジアとオセアニアの株式市場では、香港で3％を超える値下がりとなるなど、各地で株価が大幅に下落しました。ニューヨーク市場で株価が急落した流れが続いたことに加え、中国の景気が悪化する懸念から売り注文が広がりました。

6日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを決めたことで改めて景気回復への懸念が強まり、5日のニューヨーク市場で株価が急落した流れを受け、取り引き開始直後は売り注文が優勢となりました。ただ、その後は買い戻しの動きが広がり、株価は値上がりしました。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターを買収することで会社側と合意したイーロン・マスク氏が、買収資金として日本円で9000億円余りを投資ファンドなどから調達することが、証券取引委員会の資料で明らかになりました。

5日のニューヨーク原油市場では、主な産油国が追加の増産を見送ったことなどを背景に、国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝111ドル台をつけてことし3月下旬以来の高値まで上昇しました。

捨てられていたものを活用し、価値ある商品を生み出す「アップサイクル」と呼ばれる取り組み。これを食品関連の新たなビジネスにつなげる試みが企業の間で広がっています。

石炭などを大量に使う鉄鋼や化学などの素材産業では、2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには24兆円の費用がかかるという試算がまとまりました。

5日のニューヨーク株式市場では幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1200ドルを超える値下がりになりました。インフレへの懸念などが背景で、ことし最大の値上がりとなった4日から一転して急落しています。

新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が落ち込む中、鉄道会社の間では新たな収益源として、空いたスペースに生鮮食品などの貨物を載せて運ぶ”貨客混載”に取り組む動きが広がっています。