コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンは社長を交代する人事を発表しました。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは、カナダのコンビニ大手から買収提案を受け、企業価値の向上が課題になっていて、主力事業の経営トップを刷新し成長につなげるねらいです。

温度センサーを手がける「芝浦電子」をめぐって、精密部品メーカーの「ミネベアミツミ」と台湾の電子部品メーカーがそれぞれ買収を提案する中、17日、台湾のメーカー側は、TOB＝株式の公開買い付けの価格を当初より引き上げると発表しました。価格はミネベアミツミの提案を上回っていて、争奪戦が激しくなっています。

17日の東京外国為替市場は、日米交渉でアメリカ側が円安是正を求めるのではないかとの警戒感がひとまず後退したことから、円相場は、16日と比べて値下がりしました。

アメリカのトランプ政権が自動車に25％の追加関税を発動してから17日で2週間となり、日本の自動車や部品メーカーも業績に深刻な影響を受けることになります。民間リサーチ会社の試算によると、今回の自動車関税で対策をとらなかった場合、大手自動車メーカー6社の営業利益をあわせて3兆2467億円押し下げるとしています。

フジテレビの親会社の経営体制をめぐり、大株主の投資ファンドが新たな取締役の候補として提案した総合金融グループ「SBIホールディングス」の北尾吉孝社長が都内で会見を開いています。

17日の東京株式市場、外国為替市場で円安が進んでいることを受けて、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が入り、株価は値上がりしています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は16日の講演で、トランプ政権の関税措置が経済に与える影響は予想をはるかに上回るという認識を示しました。ただ、その影響を踏まえてもアメリカ経済は依然として底堅いとして、利下げのペースを早めることには慎重な考えを示しました。

EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加盟国の一つ、シンガポールの首相と電話会談し、貿易面での連携を図る意向を示しました。アメリカのトランプ政権が相次いで関税措置を打ち出す中、TPPの加盟国と協調して自由貿易の推進を訴えていくねらいがあるとみられます。

16日のニューヨーク株式市場は、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言をうけてダウ平均株価が一時、900ドルを超える下落となりました。パウエル議長が講演でトランプ政権の関税措置による経済への影響は予想を大幅に上回るという認識を示した一方、景気の下支えにつながる早期の利下げには慎重な考えを改めて示したことで投資家の間で景気減速への懸念が広がって売り注文が増える展開となっています。

IT大手「サイバーエージェント」は、子会社の取締役が5年余りにわたって成果報酬型のインターネット広告の売り上げをおよそ37億円過大に計上していたとして、解任したと発表しました。