2月にコメの生産者や卸売業者などに調査した、向こう3か月のコメの価格の見通しを示す指数が、前の月から大幅に低下しました。調査した団体は、政府による備蓄米の放出でコメの価格高騰が落ち着くという見方が広がったのではないかと分析しています。

コメの価格高騰が続くなか、江藤農林水産大臣は、消費者がコメを買い急ぐ状況ではないとして、冷静な行動を呼びかけた上で、今後の価格の動向によっては、備蓄米のさらなる放出を含め、対応を検討していく考えを示しました。

保険金の不正請求など損害保険業界で法令に違反する問題が相次いだことを受けて、政府は再発を防ぐため大規模な保険代理店に対し、法令順守の責任者を置くことなどを義務づける保険業法の改正案を7日の閣議で決定しました。

6日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ政権の関税政策をめぐる不透明感から売り注文が広がる展開となり、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える値下がりとなりました。

アメリカのトランプ大統領はみずからのSNSで、メキシコのシェインバウム大統領と電話会談したことを明らかにした上で、「USMCA＝『アメリカ・メキシコ・カナダ協定』が適用されるあらゆるものには関税を課さないことで合意した。この合意は4月2日までだ」と投稿しました。トランプ大統領は3月4日からメキシコとカナダからの輸入品に対して25％の関税を発動しましたが、翌日には、自動車については1か月間、対象から除外すると発表し、今回、そのほかの輸入品についても猶予期間を設けたことになります。

NTT法をめぐって、総務省は6日開かれた自民党の総務部会などの合同会議で関連する法律の改正案を示しました。焦点となっていたNTT法の今後の扱いについては、改正法の施行後、3年をめどに「改廃を含め」検討することが盛り込まれ、当面、廃止を見送ることで決着しました。

6日の東京外国為替市場は、日銀がこの先も利上げを継続するという見方などを背景に日本の長期金利が上昇したことで円買いドル売りが進み、円相場は値上がりしました。

セブン＆アイ・ホールディングスは、2016年からグループのトップを務める井阪隆一社長が退任し、後任として社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏が就任する人事を決めたと発表しました。

大手商社の丸紅は、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて期待が高まっている「浮体式」と呼ばれる洋上風力発電の事業を強化するため、導入の先進地であるイギリスの大手発電会社と技術面で提携する方向で調整していることがわかりました。

国内の債券市場では長期金利の急上昇が続いていて、6日もアメリカの金利上昇や日銀がこの先も利上げを継続するといった見方などから、代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.5％台に上昇し、2009年以来の高い水準となっています。