レギュラーガソリンの小売価格は16日時点の全国平均で1リットル当たり156.7円と、前の週から1.2円値上がりしました。値上がりは2週ぶりです。

IMF＝国際通貨基金は、日本の財政状況は改善が見られるものの、財政規律は重視すべきだとした上で、食料品を対象とした消費税の減税についてどう財源を確保するのか注視する必要があると指摘しました。

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18日の東京株式市場、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出て、日経平均株価は値上がりしています。

財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、トランプ政権による関税措置が続くアメリカ向けの輸出額は去年の同じ月と比べて5％減少しました。減少は2か月連続です。一方、軍民両用の品目に関して日本への輸出規制の強化を発表した中国からの輸入額は、去年の同じ月と比べて0.6％増えました。増加は6か月連続です。

AIの普及を背景に、データの一時保存に使われるパーツ「メモリ」が不足していることから、民間の調査会社は、ことしのスマートフォンやパソコンの平均価格が6％から8％ほど上昇する可能性があると予測しています。

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17日の東京外国為替市場、イランの核開発などをめぐるアメリカとの協議の進展に不透明感が広がったことからドルを売る動きが強まり、円相場は値上がりしました。

公正取引委員会は去年12月に全面施行された「スマホ法」について規制対象となったアップルとグーグルの報告書を公表しました。2社はアプリ市場を開放したとしていますが、利用する事業者からは手数料が高いという声も出ていて、公正取引委員会は今後、必要に応じて是正を促すことも検討する方針です。

17日の東京株式市場、半導体関連の銘柄を中心に当面の利益を確定しようと売り注文が優勢となり、日経平均株価は値下がりしています。