大型連休中に起きた「三井住友銀行」のシステム障害について、金融庁は、銀行と持ち株会社に対し、法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める命令を出しました。利用者が多い時間帯に影響が広がったことを重く見て判断したということです。

家電量販店大手のヤマダホールディングスとケーズホールディングスの昨年度1年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大によるいわゆる巣ごもり需要が一巡したことなどにより、いずれも最終的な利益が前の年度を下回りました。

食用油大手の「J‐オイルミルズ」は、原材料価格の高騰や円安の影響などを受け、ことし7月から家庭用、業務用ともに食用油を値上げすることを決めました。

政府から売り渡される輸入小麦の価格が大幅に引き上げられたことや円安などを受けて、大手製粉メーカーの間ではことし7月以降、家庭用の小麦粉などの商品を値上げする動きが広がっています。

週明けの9日の東京株式市場は、アメリカの長期金利が上昇し企業業績の重荷になることへの警戒感が高まり、株価は大きく値下がりしました。

週明けの9日の東京外国為替市場、円相場は、一時、1ドル＝131円台まで値下がりしました。

大型連休明けの9日の東京株式市場は日経平均株価が一時600円以上値下がりしました。アメリカの長期金利が上昇し3％を超える水準で推移していることを受けて企業業績の重荷になることへの警戒感が強まり、幅広い銘柄に売り注文が広がっています。

インターネット上の仮想空間、メタバースの開発を強化するアメリカのIT大手メタは、メタバースの利用に欠かせない自社開発のVR＝仮想現実用のゴーグルなどを消費者が実際に試して購入できる実店舗を初めてオープンすることになりました。

ウクライナ情勢の影響もあって電気料金は記録的に高い状況が続いていますが、出費を抑え、脱炭素にも貢献する新たなサービスやシステムが登場しています。

アメリカのIT大手、アップル、グーグル、それにマイクロソフトの3社は、ウェブサイトやアプリを利用する際、パスワードを入力しなくても、指紋や顔などで簡単に認証できるシステムの開発で連携すると発表しました。パスワードの使い回しによる情報の漏えいを防ぐ取り組みとして関心が集まっています。