食品メーカーの「アサヒグループ食品」は、乳幼児向けの菓子に金属製の異物が混入していたとして、3万5000個余りを自主回収すると発表しました。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は新型コロナウイルスの感染拡大前の3年前の同じ月と比べて99％余り減り、記録的な低水準が続いています。

16日の東京株式市場は、政府が来週21日が期限となっているまん延防止等重点措置を18の都道府県で解除する方針を固めたことを受けて、消費回復への期待が高まったことなどから、株価は大きく値上がりしました。

ことしの春闘は16日が集中回答日です。業績の回復を受けて経営側からは去年を上回る水準の回答が相次ぎ、自動車や電機などの大手では労働組合の要求通りの満額回答が出ています。ただ、ロシアのウクライナへの軍事侵攻などで経済の先行きへの不透明感が強まっていて、賃上げの動きがどこまで広がるのかが焦点です。

財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、原油価格の上昇などで輸入額は7兆8583億円と、去年の同じ月と比べて34％増加しました。一方、輸出額は19.1％増加しましたが、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6683億円の赤字となり、7か月連続の貿易赤字となりました。

緊迫するウクライナ情勢を受けて、ロシアに進出する日本の上場企業のおよそ2割が現地での事業の一時停止を決めたことが、民間の信用調査会社のまとめで分かりました。今後、ロシアでのビジネスに対して厳しい目が向けられ、“ロシア離れ”が広がることも予想されると指摘しています。

EU＝ヨーロッパ連合とイギリスは15日、ロシアに対して、「最恵国待遇」と呼ばれる貿易上の優遇措置の取り消しなど追加の制裁を発表しました。

中国各地で新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていることを受けて、15日の香港の株式市場では、中国経済の先行きへの警戒感が一段と強まって、株価指数が大幅に値下がりし、この2日で10％を超える下落となりました。

ウクライナ情勢が及ぼす日本経済への影響について、経済同友会の櫻田代表幹事は15日の定例会見で、原材料価格の高騰や円安などで景気の減速と物価の上昇が同時に進むスタグフレーションのリスクが高まっているとして、先行きに強い懸念を示しました。

15日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。円安ドル高が進んだ影響で輸出関連の銘柄に買い注文が出ましたが、ロシアとウクライナの停戦に向けた交渉の行方を見極めたいという投資家も多く、値上がり幅は限定的となりました。