回転ずしチェーン大手「スシロー」の店内で、客が迷惑行為をした動画がSNS上に投稿されたことを受けて、会社側はコメントを公表し、警察と相談のうえ厳正に対処していくとしています。

トヨタ自動車が去年1年間に世界で販売した車の台数は、グループ全体で前の年より0.1％少ない1048万3024台でした。826万2800台だったドイツのフォルクスワーゲンのグループを上回り、3年連続で世界トップとなっています。ほかのメーカーと同じように、トヨタも新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足の影響で、減産を余儀なくされましたが、おおむね販売台数を維持しました。

12月に日本を訪れた外国人旅行者が買い物などで使ったクレジットカードの決済額が、新型コロナの感染拡大前よりも大幅に増えていたことがわかりました。調査した民間のシンクタンクは、3年ぶりの日本への旅行と円安を背景にブランド品などの購入が増えたためと分析しています。

ことし1年間に宿泊を伴う国内旅行に出かける人は、コロナ禍前の9割程度まで回復するという見通しがまとまりました。

アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は31日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。インフレが落ち着く傾向であることなどから、市場ではFRBが利上げ幅を0.25％に縮小するとの見方が強まっています。

日産自動車とルノーが資本関係を対等な立場に見直すための交渉で、新たな協業としてインドや中南米などで事業を強化する検討を進めていることがわかりました。両社は、詰めの協議を続け、合意を目指しています。

アメリカが中国に対して、先端半導体や関連する製造装置の輸出規制を強化する中、政府は中国などを念頭にした輸出規制について検討を進めています。今後、具体的な対象品目などについて政府内で調整する方針です。

日本株の市場でその存在感の大きさから「クジラ」にも例えられた日銀。株価指数に連動するETFという金融商品の買い取りを12年以上にわたって続け、巨額の緩和マネーの力でこの間の株価を押し上げました。かつては“禁じ手”とされ、難局を打開するための緊急対応として始められたこの措置がなぜ恒常的な政策に変わっていったのか検証します。（経済部記者 篠田彩）

きょう発表されたことし3月請求分の電気料金。電気料金の負担軽減策によって、平均的な家庭で1月の請求分と比べて1600円から1800円ほど値下がりしますが、ことし春以降、多くの地域で再び電気料金は値上がりする見通しです。こうした中、節電グッズ、太陽光パネル、料金プラン見直し…。さまざまな方法で電気代を節約しようとする動きが広がっています。

宅配大手の佐川急便は、4月1日から宅配便の料金を平均で8％値上げすると発表しました。トラックドライバーの待遇改善などに充てるためだとしています。