政府が、中国などを念頭に先端半導体や関連する製造装置の輸出規制を検討していることについて、西村経済産業大臣は、個別の内容は控えるとしながらも、アメリカなど関係国と意見交換を行い、諸外国の動向も踏まえながら適切に対応していく考えを示しました。

日銀は、2012年7月から12月までの金融政策決定会合の議事録を公開しました。12月の会合の直前に、当時の自民党の安倍総裁がデフレ脱却に向け、日銀に2％の物価目標を設定するよう求めましたが、当時の白川総裁は、高い目標を掲げても、それが達成されなかった場合、日銀に対する信認が低下し、経済にとってマイナスとなると懸念していたことがわかりました。

総務省によりますと、去年12月の全国の完全失業率は2.5％で、前の月と変わらず横ばいでした。この結果、去年1年間の平均の完全失業率は2.6％と、前の年より0.2ポイント改善しました。

服の下に隠し持った拳銃や包丁などを検知できる超小型の装置が開発されました。物体をすり抜ける性質がある「テラヘルツ波」という電磁波が使われていて、企業の間で防犯対策などへの活用が検討されています。

電子機器の受託生産で世界最大手の、台湾のホンハイ精密工業は30日、日本電産のCEO＝最高経営責任者を務めた関潤氏を、EV＝電気自動車事業の責任者として招くと発表しました。

東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」は、社員やパートなど2万人余りの従業員を対象に、平均およそ7％の賃上げを行うことを決めました。

トヨタ自動車の労働組合は、ことしの春闘の要求方針を固め、ボーナスについて月給の6.7か月分を要求するほか、工場の期間従業員やパートタイムで働く人の賃上げも求めるとしています。記録的な物価上昇が続く中、非正規労働者も含めた従業員全体の賃金アップを図りたい考えです。

関西電力の社員らが子会社を通じて競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、関西電力は30日、去年4月から12月中旬までの間に、4万件余りの顧客情報を閲覧していたことを明らかにしました。

日産自動車とルノーは、今の資本関係を見直す交渉で声明を発表し、両社の出資比率を対等な立場に見直すことなどで基本的に合意したことを明らかにしました。

東京にある中国大使館が、中国を訪れる日本人へのビザの発給を再開したことについて、中国に進出する日系企業の間では、発給の停止が長期化することへの懸念も出ていたことから、安どの声が上がっています。