連休明けの22日の東京外国為替市場は、アメリカの利上げのペースが速くなるという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1ドル＝120円台に値下がりしました。1ドル＝120円台はおよそ6年1か月ぶりです。アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が21日の講演で、利上げ幅を通常の2倍にする可能性を示唆し、アメリカの金利が想定以上に速く上昇するのではないかという見方から、円を売ってドルを買う動きが強まっています。

東京電力の管内では22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。今月16日の地震の影響で発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり、電力の需要が増える可能性があるためで、政府は東京電力管内の1都8県の家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。電力需給がひっ迫する状況となっている理由や、停電を防ぐためにどのような対応が求められているのか、記者解説で詳しくお伝えします。【動画は22日午前7時台のニュースでお伝えした内容です】

植物由来の原材料を使った代替食品への関心が高まる中、食品メーカーの間では、スクランブルエッグなどを再現した、卵の代わりとなる商品を販売する動きが広がっています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、インフレの抑制を急ぐため、今後、1回の会合で利上げの幅を「0.5％」と、通常の2倍にする可能性を示唆しました。

NTTグループは来月以降、取引先で強制労働などが行われていないかを確認する調査に乗り出します。企業の人権問題への対応には厳しい目が向けられていますが、生産現場を抱える製造業以外でも取り組みが加速しています。

新型コロナウイルスの影響で、外国人に観光ガイドを行う国家資格の「全国通訳案内士」は、ほとんど仕事がなくなるなどの影響を受けています。こうした中、感染収束後を見据えて、新たに資格をとった人への研修が行われました。

各地のテレワークの実態を把握しようと金子総務大臣が19日、長野県塩尻市にある施設を視察しました。

今月16日の地震の影響で、東京電力では火力発電所の復旧の遅れから供給力が低下していて、18日夜は電力需給が非常に厳しくなり、急きょ、節電への協力を呼びかける事態となりました。供給力が回復するにはしばらく時間がかかる見込みで、東京電力は日常生活に支障のない範囲で効率的に電気を使うよう協力を呼びかけています。

EV＝電気自動車の普及に向けて、マンションでの充電インフラの導入がなかなか進みません。こうした課題に対処するため、経済産業省はマンションでの充電器に欠かせない高圧の受電設備を導入する場合、最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。

東京電力は、16日の地震で運転が止まった発電所の復旧が進まず、電力需給が非常に厳しくなっているとして急きょ、節電への協力を呼びかけました。