会社を2つに分割する方針を示している東芝は、24日に臨時の株主総会を開き、株主の意向を確認する議案を諮っています。会社は過半数の支持を得て手続きを進めたい考えですが、いわゆるモノ言う株主が反対を表明していて厳しい情勢となっています。

成田空港会社は国内線の需要に回復傾向がみられるとして、航空会社への支援を見直し、これまで全額免除している着陸料の支払いを、来月から一定の割合で求める方針を固めました。

福岡市で「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業を手がける会社が、破産手続きの準備に入ることが分かりました。エネルギー価格の高騰で電力の調達コストが膨らみ、事業を続けるのが難しくなったとしています。

SMBC日興証券の幹部らによる相場操縦事件で、証券取引等監視委員会は、特定の銘柄の株価を維持するために不正な株取り引きを行っていたとして、幹部ら7人と、法人としてのSMBC日興証券を、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。大手証券会社が刑事告発されるのは極めて異例です。

今月16日の地震で震度6強の揺れを観測した福島県相馬市周辺では、11年前の東日本大震災や去年の地震など災害が相次ぎ、地元の事業者からは、たび重なる修繕のために借金がかさみ、これ以上は借金をできないという切実な声が上がっています。

23日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が上昇する中で、利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は1ドル＝121円台まで値下がりしました。

23日の東京株式市場、日経平均株価は800円以上値上がりして、およそ2か月ぶりに2万8000円台を回復しました。アメリカ経済の先行きへの警戒感が和らいだことなどでほぼ全面高の展開となりました。

23日の東京外国為替市場は、22日の海外市場で円安が進んだ流れを受けて、円相場は一時、1ドル＝121円台まで値下がりしています。

政府は東京電力管内に対して、23日も電力需給が予断を許さない状況にあることから「電力需給ひっ迫警報」を継続し、家庭や企業に節電を呼びかけています。一方、東北電力管内へのひっ迫警報については、22日夜遅く解除しました。

SMBC日興証券の幹部による相場操縦事件で、容疑となった5つの銘柄以外にも複数の銘柄で不正な株取引が行われていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、不正を防ぐための管理体制が不十分だったとして近く、法人としてのSMBC日興証券についても金融商品取引法違反の罪で刑事責任を追及するものとみられます。