外国人観光客の受け入れ再開をめぐって、斉藤国土交通大臣は、感染防止対策を実証するため試験的に行う少人数の訪日ツアーについて、アメリカなど4つの国から受け入れ、今月中に実施する考えを明らかにしました。

フランスの自動車メーカー、ルノーのスナール会長は、EV＝電気自動車の事業を分離する新会社の計画について、連合を組む日産自動車などに参画を求めていることを明らかにし、3社連合の協力をさらに強化したい考えを示しました。

大手金融グループ3社は昨年度の決算で、ロシアに関連する融資をめぐり、貸し倒れに備えた費用を計上するなど、ロシア関連の業績への影響が合わせて3500億円を超え、各社ともウクライナ情勢の先行きに警戒を強めています。

日本郵便は、ロシアなど6か国に運ぶ途中だった船便扱いの国際郵便物について、ウクライナ情勢の影響などで輸送ルートが使えなくなったことから、差出人に返送すると発表しました。

週明けの16日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしましたが、アメリカの金融引き締めのペースをめぐる見方の違いから売り買いが交錯する展開でした。

政府は、物価高騰の緊急対策を実行するための今年度の補正予算案を、一般会計の総額で2兆7009億円とし、必要な財源は全額、追加で赤字国債を発行して賄う方針を固めました。

日銀が発表した企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は2015年の平均を100とした水準で113.5と過去最高となりました。ロシアのウクライナ侵攻で原材料価格の高騰が続く中、企業の間で原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広がっています。

在宅勤務の普及などコロナ禍で変化した消費者の生活様式に対応しようと、大手コンビニエンスストアの間で化粧品や文具といった生活雑貨の品ぞろえを強化する動きが広がっています。

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が18日に発表されます。民間の予測では、この期間にまん延防止等重点措置が各地に適用されていた影響で外食など個人消費が落ち込み、伸び率は2期ぶりのマイナスが見込まれています。

スマートフォン決済の「楽天ペイ」で、14日朝から一部の利用者がサービスにログインできず、決済などができないトラブルが起きていましたが、会社では午前10時半ごろに復旧したと発表しました。