政府は観光戦略の新たな基本計画で、日本を訪れる外国人旅行者の消費額の目標を、2025年にはコロナ禍前を25％上回る、1人当たり20万円に引き上げる案をまとめました。インバウンド消費で年間5兆円を目指していて、来月中に基本計画をとりまとめる方針です。

素材大手の「AGC」は、ロシアによる軍事侵攻の長期化で事業の先行きが見通せないとして、現地の事業を売却し撤退する検討を始めました。

ハンバーガーチェーン大手、日本マクドナルドホールディングスの去年1年間の決算は、相次ぐ商品の値上げもあって、売り上げが前の年より増加した一方、本業のもうけは、原材料価格の高騰などの影響で減少しました。

8日の東京株式市場、外国為替市場で円高が進んだことを背景に、輸出関連の銘柄で売り注文が広がったことなどから、株価は小幅に値下がりしました。

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、質問を入力するだけで人工知能が自然で説得力のある回答を返してくれる、対話ソフト「ChatGPT」の技術を活用した機能を、自社のインターネット検索に搭載すると発表しました。現在、ネット検索の分野ではグーグルが圧倒的な支配力を持っていますが、その構図を大きく変える可能性があるとして注目を集めています。

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す去年2022年1年間の経常収支は、11兆4432億円の黒字となりました。黒字額は、おととし2021年よりも10兆1478億円減って、大幅な減少となりました。原油などエネルギー価格の高騰や、急速な円安で輸入額が大きく膨らみ、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が大幅な赤字となったことが要因です。

大手電機メーカーのシャープは、大型テレビ向けのディスプレー事業などの不振を理由に今年度1年間の業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が200億円の赤字になるという見通しを示しました。営業赤字は、経営危機だった2015年度以来です。

任天堂は、今年度1年間のグループ全体の業績予想について、主力のゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が想定を下回ったことなどで最終的な利益を下方修正しました。一方、会社では、物価高などを踏まえて、すべての従業員を対象に基本給を10％引き上げることを明らかにしました。

ソフトバンクグループが発表した、去年12月まで9か月間の決算は、最終的な損益が9125億円の赤字となりました。世界的な株式市況の低迷を受けて、傘下の投資ファンドで5兆68億円の投資損失を計上し、さらに円安の影響として7280億円の損失を計上しました。その一方で、保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、5兆3716億円の利益を計上しています。収益の柱となっていた傘下の投資ファンドの事業で、巨額の投資損失が続いています。

三菱重工業は、国産初のジェット旅客機「スペースジェット」について、事業化が見通せないとして開発をとりやめ、撤退すると正式に発表しました。