全国の8つの地方銀行とローソン銀行ではシステム障害のため、ATM＝現金自動預け払い機やインターネットバンキングでの取り引きができなくなっていましたが、システムは順次、復旧していてATMなどでの取り引きも今後できるようになる見通しだということです。銀行のシステムを管理するデータセンターの管理会社などが明らかにしました。

EU＝ヨーロッパ連合は、大手IT企業の規制を強化する「デジタル市場法」の導入について合意しました。グーグルやアマゾンといったアメリカの巨大IT企業などの影響力を抑え、中小企業の成長を促すねらいがあると見られます。

ことし1月から今月までのGDP＝国内総生産の実質の伸び率は年率換算でマイナス0.24％になるという民間の予測がまとまりました。オミクロン株の感染拡大によって個人消費が落ち込むという見方が強まっています。

来季の冬の電力需給は、東京電力の管内で極めて厳しい状況になる見通しです。来年1月と2月は安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回るとの予測で、経済産業省は東京電力に対して供給力の確保を求めることにしています。

全国で初めて東京電力と東北電力の管内に発令された、政府の「電力需給ひっ迫警報」について検証する、経済産業省の審議会が開かれました。委員からは、警報の発令が遅く、節電の取り組みが遅れたなどの指摘が相次ぎました。

ついに1ドル＝120円台に突入した円相場。この円安はどこまで進むのか？市場関係者の間で飛び交うのは、125円前後を意味する“黒田ライン”ということばです。（経済部記者 中野陽介）

SMBC日興証券をめぐる相場操縦事件で、逮捕された副社長らは大幅に下落していた製薬会社の株価を維持しようと価格を指定したうえで大量の買い注文を出していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。その日の終値は指定した価格とほぼ同額だったということで、東京地検特捜部は大量の買い注文によって株価が不正に維持されたとみて調べを進めているものとみられます。

25日の東京株式市場は、アメリカ経済の先行きに対する警戒感が和らいだことでリスクを積極的に取ろうという動きが出て、日経平均株価は9営業日連続で値上がりしました。

2月、企業向けに提供されたサービスの価格水準は、去年の同じ月と比べてプラス1.1％となり、12か月連続で上昇しました。ビジネスホテルの需要が回復し宿泊サービスの価格が大きく上昇していて、日銀はまん延防止等重点措置が適用された中でも感染対策と経済活動が一定程度、両立されたと分析しています。

SMBC日興証券の相場操縦事件で、幹部5人と法人が起訴され、副社長が逮捕されたことについて、鈴木金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、市場の信頼を揺るがしかねない事態だとして金融庁として厳正に対処していく考えを示しました。