ドイツで開かれているG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は、2日目の討議が始まりました。閉幕後には、軍事侵攻を受けるウクライナへの支援のほか、原油などの原材料価格の高騰で減速が懸念される世界経済への対応に協調して取り組む姿勢を、声明として発表する見通しです。

日本で開発された農産物の品種が海外に流出することを防ぐため、農林水産省は、新品種の開発者に代わって権利を管理・保護する専門機関の設立を検討することになりました。

旅行代金の割り引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」について、観光庁は実施期間を来月末まで延長すると発表しました。

IMF＝国際通貨基金は、ことしの日本経済について消費の回復で持ち直しが続くという予測を示したうえで、サプライチェーン＝供給網の混乱やエネルギーなどの物価上昇が経済の下方リスクだと指摘しました。

木造としては国内で最も高いとされる、高さ40メートル余りのビルが横浜市内に完成しました。木造の高層ビルは、建築に伴って排出される二酸化炭素の削減につながる効果が期待されています。

20日の東京株式市場は、19日の大幅な値下がりを受けて、業績が好調な銘柄を買い戻す動きが出たことなどから、株価は値上がりしました。

政府は、宇宙政策の基本方針を示す「宇宙基本計画」の工程表の改訂に向けた中間報告をまとめました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを念頭に、多数の小型衛星を連携させて情報収集能力を高めるシステムを早期に構築することなどを盛り込んでいます。

国の財政支援を受けて経営の立て直しを進めているJR北海道について、政府は新たな社長に綿貫泰之副社長を起用する人事案を、20日の閣議で決定しました。

ドイツで開かれているG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席している鈴木財務大臣は、日本としてウクライナの教育や医療を支援するため、協調融資の規模を倍増させたうえで、迅速に実施する方針を表明しました。

ニューヨーク株式市場は記録的なインフレを背景にした景気の先行きへの警戒感から19日も売り注文が広がり、ダウ平均株価はことしの最安値を更新しました。