30日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしました。日銀が大規模な金融緩和策を維持する中、黒田総裁が30日に岸田総理大臣と会談したと伝わったことで、このところの円安に政府と日銀が対応するのではないかという見方が出て、午後に入り自動車などの輸出関連銘柄を中心に一段と売り注文が強まっています。

30日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が低下したことで、ドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は一時、1ドル＝121円台まで値上がりしました。

福島県の自治体と自動車メーカーが、域内のすべての電力を再生可能エネルギーで賄うことを目指すプロジェクトで連携することになりました。EV＝電気自動車に電気をためるシステムを活用し、電力需給がひっ迫するような緊急時でも対応できるように備えます。

29日のニューヨーク株式市場は、原油の先物価格の上昇に歯止めがかかっているため、インフレが加速することへの懸念が和らぎ、ダウ平均株価は300ドルを超える値上がりとなりました。

日野自動車はエンジンの排出ガスの不正なデータを国に提出していた問題を受けてリコール費用などとして特別損失を計上すると発表しました。これに伴い今年度1年間の最終的な損益の予想について、150億円の黒字の見通しから一転して540億円の赤字の見通しに下方修正しました。

新型コロナウイルスの影響などで航空業界の経営環境が厳しさを増す中、日本航空は現役のパイロットが講師となり、民間企業などに向け、安全に必要な心構えなどについて講義する有償の研修プログラムを始めました。

29日の東京株式市場は、円相場が円安傾向で推移しているため輸出関連銘柄を中心に買い注文が出て、株価は値上がりしました。

日銀は長期金利の上昇を抑え込むため、29日から3日間、国債を利回り0.25％で無制限に買い入れる「連続指値オペ」と呼ばれる措置に初めて踏み切りました。午前の取り引きで日銀は2426億円分の国債を買い入れ、長期金利を0.25％以下に抑えた形です。

28日、一時、1ドル＝125円台まで円安が加速した外国為替市場、29日の東京市場では現在1ドル＝123円台で取り引きされています。

日銀は今月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。政策委員からは、エネルギー価格の上昇に伴って来月以降、目標とする2％程度の物価上昇が続く可能性があるという見方が示されたものの、賃金の上昇などを伴っていないとして大規模な金融緩和を続けることを確認しました。