8月27日に三菱商事が、秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電からの撤退を表明したことを受けて、漁業団体の会長が9月1日、武藤経済産業大臣に対し、事業者の再公募などに責任を持って対応するよう求めました。

全国のスーパーで8月24日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3776円と、前の週より28円値下がりしました。値下がりは3週ぶりとなります。

ことしの新米の価格高騰が予想される中、関東で収穫量が最も多い栃木県大田原市ではコメを返礼品とするふるさと納税の申し込みが去年の2倍以上に急増していることがわかり、市は新米の確保に力を入れることにしています。

小泉農林水産大臣は、随意契約による備蓄米の販売を1日以降も認めたことについて記者団に対し「農家からも一定の理解をいただいている」としたうえで、コメの価格の安定に向けた取り組みを続けていく考えを改めて示しました。

財務省の法人企業統計調査によりますと、ことし4月から6月までの国内企業の経常利益は去年の同じ時期より0.2％増えました。このうち、非製造業は6.6％増えた一方で、製造業は11.5％減りました。また、国内の企業の設備投資は去年の同じ時期より7.6％増えました。

昨年度の火災保険の契約件数のうち地震保険も契約している割合が初めて70％を超えました。損害保険の業界団体は各地で大きな地震が相次ぐ中、リスクに備えようという意識が広がっているとみています。

アメリカの連邦控訴裁判所は29日、トランプ政権が発動した相互関税や一律関税などの措置について差し止めを命じた、1審の国際貿易裁判所の決定を支持する判断を示しました。今回の決定によりますと、10月14日までは対象となった関税措置は継続されるということです。

交通系ICカードなどに幅広く使われている通信技術「フェリカ」の一部のICチップにセキュリティーのぜい弱性が見つかった問題について、サービスを提供する事業者からは「安全性に問題はない」という見解が相次いでいて、開発元のソニーは、引き続き状況の確認や今後の対応策を検討しています。

全国およそ6000の店舗で今月24日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで3499円となり、前の週より80円下落しました。価格の下落は2週ぶりです。

秋田県などの沖合で計画していた洋上風力発電からの撤退を発表した三菱商事の中西勝也社長は、29日秋田県庁で鈴木知事と面会し「秋田の皆様の期待に沿える結果が出せず、申し訳ございませんでした」と謝罪しました。