金利の上昇傾向が続く中、生命保険大手の住友生命は保険料をまとめて支払う一時払いの終身保険の利回りを24年ぶりの水準まで引き上げることを決めました。日銀の利上げをきっかけにした「金利のある世界」で、さまざまな金融サービスに影響が広がっています。

大手住宅メーカーの大和ハウス工業と、飲料大手のサントリーは、フジテレビの一連の問題を受けて見合わせていた自社のコマーシャルの放送を、経営陣が刷新され再発防止に向けた体制が確認できたなどとして再開することを決めました。

全国のスーパーなどおよそ6000店舗で6月22日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3835円と4週連続で値下がりしました。農林水産省は、備蓄米の販売が進んでいることが背景にあるとみています。

政府が主食用として輸入するコメを民間企業に売り渡すための今年度の初回の入札が、例年より前倒しして27日に行われ、予定していた3万トンすべてが落札されました。農林水産省は、コメの価格の安定につなげるため、次回以降の入札も前倒しして行うことにしています。

ことし8月に請求される電力・都市ガス大手各社の料金は、政府による電気・ガス料金への補助が適用されることから、いずれも値下がりとなりました。

観光庁によりますと、5月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で のべ5638万人と、前の年の同じ月を3.7％上回り5月としては過去最多を更新しました。

財務省は6月、今年度の国債発行計画について異例の見直しを行った。低調な入札が続いた超長期債の発行を減額し、年限の短い国債の発行を増額する。金融機関の要望に応えた形だ。「ここまで悪い結果になるとは思わず、衝撃を受けた」そう語った財務省の幹部。“苦悩”する財務省の決断の舞台裏に迫った。（経済部記者 米田亘）

ソフトバンクグループの孫正義社長は、27日の株主総会で、「ASI」と呼ばれる人間の知能を超えるAI＝人工知能の実現が迫っているとした上で、その産業基盤の中核を担う企業を目指す考えを示しました。

アメリカの大手スポーツメーカー、「ナイキ」は、トランプ政権による関税措置の影響で日本円にして1400億円余りのコストの増加を見込んでいるとしたうえで、アメリカで一部の商品を対象に値上げすることを明らかにしました。

上場企業の株主総会は27日がピークです。ことしは企業に経営改革を強く求めるアクティビスト＝いわゆる物言う株主から出された議案の数が最多となっていて、上場企業にとっては次の経営体制や企業価値を向上させる方法などについて例年以上に説得力のある説明が求められそうです。