アメリカのトランプ政権が自動車への25％の追加関税を発動したことを受け、自動車メーカーの間では現地向けの生産の一部を日本からアメリカに移すなど、影響を緩和しようとする動きが出ています。

政府は、4月の月例経済報告で景気の基調判断について「アメリカの通商政策などによる不透明感がみられる」として8か月ぶりに表現を変更しました。

年間1兆2000億ドルを超える貿易赤字の削減を目指すトランプ大統領。自国の輸出産業に有利になるドル安を志向しているとみられています。しかし為替を人為的に思いどおりに動かすことは難しいというのが市場の常識。いくら大統領といえども例外ではありません。そうした中でも何かしら秘策があるのではないか…。市場では「プラザ合意2.0」とも呼ばれる案が注目を集めています。この案、はたして動き出すのでしょうか。（経済部記者 榎嶋愛理）

アメリカが抱える貿易赤字の削減や国内への製造業回帰に向けて、次々と関税措置を打ち出してきたトランプ政権。鉄鋼などへの関税措置が発動されてから1か月余りとなり、関税引き上げの影響がアメリカ国内で出始めています。その影響は、日本企業の現地法人にも…

フジテレビの親会社の次期経営体制について、大株主の投資ファンドが独自の候補者を提案していることをめぐり、親会社の社外取締役を務める文化放送の齋藤清人社長は、信頼回復に向けて、会社がすでに示している取締役の候補者の見直しも含めて検討していくべきだという考えを示しました。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、日本時間の17日に行われた初めての閣僚交渉を受けて、石破総理大臣は日米間では依然として立場に隔たりがあると指摘しました。そして、引き続き政府一丸となって最優先で取り組んでいく考えを強調しました。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの先月までの3か月間の決算は、広告による収入が好調だったことなどから、最終的な利益が前の年より23％増えました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる3月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.2％上昇しました。上昇率は前の月の3.0％から0.2ポイント高くなり、4か月連続で3％台となりました。このうち価格の高騰が続く「米類」は92.1％の上昇で、上昇率は過去最高となっています。

ヨーロッパ中央銀行は、金融政策を決める理事会で6会合連続となる0.25％の利下げを決めました。インフレの鈍化傾向に加え、アメリカのトランプ政権による関税措置によって景気の減速が懸念されるなか、経済を下支えするねらいもあるものとみられます。

広島県にある広島銀行や、長野県にある八十二銀行など、全国9つの地方銀行で17日朝からシステム障害が発生し、インターネットバンキングが利用できなかったり、利用しにくくなったりする不具合が相次ぎました。17日夕方の時点で影響が残っているところもあり、各行はサイバー攻撃の可能性があるとみて原因を調べています。