財務省が発表した国際収支統計によりますと、日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示すことし1月の経常収支は2576億円の赤字でした。赤字となるのは2023年1月以来、2年ぶりです。

アメリカのワシントンを訪問している武藤経済産業大臣は、トランプ政権で関税と貿易政策を担当するラトニック商務長官らと現地時間の10日、会談する予定です。12日に発動が迫る鉄鋼製品とアルミニウムへの25％の関税措置や自動車への関税措置の対象から日本を除外するよう直接、申し入れる方針です。

ヨーロッパで自動車産業の低迷が続いています。需要が伸び悩んでいるうえに、中国メーカーとの競争が激しくなっていることなどが主な要因ですが、EU＝ヨーロッパ連合は、自動車産業の競争力を高めるための新たな行動計画を策定し、支援を強化する方針です。

最先端の技術などを集めた祭典がアメリカで始まり、AIが利用者の感情や要望をもとに、みずからの判断で業務を進めたり助言を行ったりする技術が紹介されました。

暗号資産を狙ったサイバー攻撃が相次いでいることを受けて、取引所の運営会社などがセキュリティー対策に取り組む新たな団体を設立し、各社の情報共有を進めることになりました。

アメリカの保護主義的な政策などで世界経済の不透明感が増す中、日本とイギリスの外務、経済閣僚による経済分野の協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の初会合が開かれ、自由で開かれた国際貿易体制を推進していくことなどを確認しました。

「かれこれ十数年、マーケットを見ているが、見たことない」マーケットの専門家をしてこう言わしめるほどの急上昇。長期金利の上昇が止まりません。住宅ローンの固定金利、定期預金の利息と暮らしに深くかかわる長期金利。もう一段の上昇もあるか そんな声が聞かれ始めました。（経済部記者 横山太一）

業績が悪化している日産自動車では、経営幹部の人事案をまとめる「指名委員会」の議論の中で内田誠社長の後任として複数の候補が挙がっていますが、異論も出ていて、会社は来週11日の取締役会で、新たな経営体制を決める見通しです。

アメリカの自動車大手が高級ブランドのEV＝電気自動車を投入すると発表しました。日本市場には中国の新興メーカーなども攻勢をかけていて、日本で伸び悩んでいるEVの販売拡大につながるかが注目されます。

SBI新生銀行は、前身の旧長銀・日本長期信用銀行に投入された3000億円を超える公的資金の完済方法について国側と合意しました。国が保有している銀行の株式を優先株に切り替え、配当によって3月中に1000億円を返済し、その後も追加の配当などで完済するとしています。