韓国のサムスングループは、半導体やバイオ産業などの分野に今後5年間で450兆ウォン、日本円でおよそ45兆円の投資を行うと発表しました。韓国メディアは、アメリカと連携してサプライチェーン＝供給網を強化する方針のユン・ソンニョル政権を意識した動きだとする見方を伝えています。

24日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気減速への懸念を背景にドルを売って円を買う動きが出て円相場は一時、およそ1か月ぶりに1ドル＝126円台まで値上がりしました。

24日の東京外国為替市場は、ヨーロッパ中央銀行が市場の予想よりも早期に利上げに踏み切るという見方が広がったことから、高い金利を見込んでユーロが買われ、円相場はユーロに対して値下がりしました。

不正なアクセスによる暗号資産の流出が課題となる中、三井住友トラスト・ホールディングスは、交換会社と組んで、暗号資産を管理する信託会社の設立に向けて検討に入ったことを、正式に発表しました。設立されれば、国内で初めてで、暗号資産を活用したビジネスや投資の拡大につなげたいねらいです。

日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの先月の売り上げは、既存店どうしの比較で前の年の同じ月を19％上回り、2か月連続のプラスとなりました。先月はコロナ禍の行動制限がなかったことから来店客の数が増え、春物の衣料品のほか、宝飾、貴金属などの高額品の販売が好調だったことが主な要因です。一方、感染拡大前に当たる3年前との比較では13％余り下回っていて、感染拡大前の水準には戻っていません。

東京都内の一般住宅に太陽光発電の設備を設置することに関して、都の有識者による審議会が、新築の場合は一定の条件のもとで義務化するとした中間の案をまとめました。

トヨタ自動車は、新型コロナの感染拡大に伴う中国・上海の外出制限の影響で部品の調達が滞っているため、来月にかけて国内の一部の工場で稼働を停止すると発表しました。今年度の生産台数の見通しに変わりはないとしています。

外国人観光客の受け入れ再開に向けて、24日から少人数の試験的な訪日ツアーが始まることについて、斉藤国土交通大臣は24日の閣議のあとの会見で、関係者が安心できるよう、ツアーで得られる情報をガイドラインに反映していきたいという考えを示しました。

週明け23日のニューヨーク株式市場はこのところ売られていた銘柄を中心に買い戻す動きが強まり、ダウ平均株価は600ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

愛知県豊田市の取水施設で起きた大規模な漏水を受けて、火力発電事業者「JERA」は愛知県にある「碧南火力発電所」について、工業用水の供給の増加が見通せないため、25日から一部で運転を停止すると発表しました。供給力の確保に問題はないとしています。