来年春に卒業する大学生の就職活動は、3月に企業による説明会が解禁され本格的にスタートします。入学当初からコロナ禍に直面し活動が制限された世代で、学生からは「学生時代に力を入れたこと＝ガクチカ」への対応に関する悩みが聞かれ、企業からも学生をどう見極めるかが難しいという声が出ています。

14日に発表されたGDPでは、経済のけん引役となる個人消費、企業の設備投資がそろって力強さに欠けました。インバウンド需要と政府の全国旅行支援による旅行や外食などのサービス消費で、何とかプラス成長を確保した形です。食料品などの相次ぐ値上げが暮らしを直撃し、GDPからは節約志向の高まりもうかがえます。今後、経済が上向くためのポイントについて現場の取材をもとに専門家に聞きました。

14日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

14日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は3営業日連続で日銀が変動幅の上限とする0.5％をつけました。日銀が、新たな総裁のもとで金融緩和策を修正するのではないかという思惑から市場では金利の上昇圧力が高まっています。

東芝は、柳瀬悟郎副社長が交際費の不適切な処理を行っていたとして辞任したことを明らかにしました。経営の混乱の解消を目指して投資ファンドと進めている株式の非上場化に向けた協議には特段、影響はないとしています。

14日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりしました。日経平均株価は取り引き開始直後に300円近く値上がりしましたが、その後、上昇幅は縮小しました。

経済安全保障の強化をめぐり、岸田総理大臣は重要な情報を扱う人の信頼性を事前に確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けて、今後1年をめどに検討作業を進めるよう指示しました。

アメリカ政府が、需要拡大が見込まれるEV＝電気自動車や電池などの国内生産の支援を強化する中、大手自動車メーカーのフォードはおよそ4600億円を投じてアメリカ国内に新たな電池工場を建設する計画を明らかにしました。

EUの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は13日、ことしのユーロ圏の経済成長率の見通しを0.9％と前回11月の予想から上方修正し、心配されていた景気後退は回避されるという見方を示しました。

内閣府は14日、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産を発表します。旅行や飲食などのサービス消費の回復や、水際対策の緩和によるインバウンド需要の拡大を背景に、伸び率は民間の予測の平均が、実質の年率換算でプラス2％台半ばとなっています。