旅行代金の割引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」は1日以降、対象地域が拡大されます。春の観光シーズンということもあり、旅行業界は期待を寄せています。

3月31日のニューヨーク株式市場は、アメリカの景気の先行きへの警戒が出たことなどから、ひとまず利益を確定しようという売り注文が広がり、ダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

太陽光など再生可能エネルギーを普及させるために家庭などが支払っている上乗せの負担額を抑えるため、政府は4月1日から新たな制度を始めます。FIP（フィップ）と呼ばれる制度で、大規模な発電事業者には市場原理を導入し、国民の負担を抑えるねらいです。

アメリカのバイデン政権は3月31日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をきっかけに記録的な高値になっているガソリン価格を抑えるため、石油備蓄の放出を再び実施すると発表しました。一日当たり100万バレルの放出を今後半年間続けるとしていて、規模は過去最大となります。ロシアによる軍事侵攻のあとの3月1日、アメリカは日本やヨーロッパ各国などとともに石油備蓄の放出を決めたばかりですが、今回の追加措置も各国と協調して進めたいとしています。

自動車メーカーのホンダが開発した2足歩行の人型ロボット「アシモ」の定期的な実演会が終了することになり31日、都内で最後のショーが行われました。

日銀は金融緩和策の一環として定期的に行っている国債の買い入れについて、来月から1回当たりの額を増やすことになりました。大量の国債を買い入れることで長期金利の上昇を抑え込むねらいです。

SMBC日興証券の相場操縦事件について、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭CEOは31日の記者会見で、「市場の信頼性や公平性を揺るがす問題だ」と述べ、捜査の進捗などを踏まえ、事実であれば処分について検討する考えを示しました。

今月、東京電力の管内などに出された「電力需給ひっ迫警報」をめぐり、発令が遅かったという指摘が相次いだことを踏まえ、全国の電力の需給を調整するオクト＝電力広域的運営推進機関は、発令を出すかどうか判断材料となる電力需給の予測をまとめるタイミングを前倒しすることも含めて検討することになりました。

31日の東京株式市場、株価は値下がりしました。ロシアとウクライナの停戦交渉が進まない中、当面の利益を確保するための売り注文が増えました。

2月に国内のホテルなどに宿泊した人は、感染拡大前の3年前の同じ月と比べて半分近く減りました。東京や大阪などにまん延防止等重点措置が出されていた影響ですが、今月下旬には重点措置が解除されたため、旅行需要の回復が期待されています。