17日の東京外国為替市場は、アメリカの金融引き締めへの警戒感から円を売る動きが強まり、円相場は一時、およそ2か月ぶりに1ドル＝135円台まで値下がりしました。

物価高への対応が焦点となることしの春闘で、大手銀行「三菱UFJ銀行」の労働組合は、正社員と契約社員を対象に、給与や賞与など全体で、5.5％程度の賃上げを求める方針を固めました。3.5％の賃上げで妥結した去年を大幅に上回り、組合の要求としては、銀行が合併する前の4行体制だった1992年以来、31年ぶりの高い水準です。組合は、2020年度以降、行員の成果を重視して報酬を決める仕組みが導入されたことを受けて基本給を一律に引き上げるベースアップを要求してきませんでしたが、記録的な物価の上昇を踏まえ、今回は、4年ぶりにベースアップも求めるとしています。

世界的に事業を展開する暗号資産交換業者「FTXトレーディング」が経営破綻し、アメリカの裁判所にチャプターイレブン＝連邦破産法第11条の適用を申請してから3か月がたちました。会社のずさんな管理体制が明らかになるにつれて、顧客の暗号資産をどう守ればよいのか各国で規制のあり方が大きな議論となっています。今の日本の法制度のもとで顧客の暗号資産はどのように返還されるのか。どこに課題があるのか。日本の対応を検証します。（経済部記者 真方健太朗）

原子力発電所の運転期間の実質的な延長をめぐって、原子力規制委員会が今週、老朽化に対応するための新しい制度を決定したことを受け、西村経済産業大臣は17日、大手電力会社で作る電気事業連合会の池辺会長と会談し、原発の安全対策に万全を期すよう強く求めました。

フランスの自動車メーカールノーの去年1年間の決算は、ロシア事業から全面撤退したことに伴う損失で最終的な損益が2年ぶりに赤字となりました。

政府系金融機関の「商工中金」の民営化に向けた経済産業省の案が明らかになりました。政府が保有する株式はすべて売却するものの、コロナ禍などで行った国の資金をもとに中小企業に融資する業務は維持するなど、政府による関与を残す方針です。

日銀の新たな総裁人事について、政府が今の黒田総裁の後任に経済学者の植田和男氏を起用する案を国会に提示したことに関連し、全国銀行協会の半沢淳一会長は16日の記者会見で、日銀の新体制には市場が健全に機能するよう適切な政策判断を期待したいという考えを示しました。

ことしの春闘で大手電機メーカーの労働組合は、ベースアップ相当分として月額7000円の賃上げを求める要求書を経営側に提出しました。要求額は25年ぶりの高い水準で、記録的な物価上昇に見合う賃上げがどこまで実現するかが焦点です。

16日の東京株式市場は、自動車など輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、株価は値上がりしました。

大手ハンバーガーチェーンの「ロッテリア」が牛丼チェーンの「すき家」などを運営する外食大手のグループ会社に売却されることになりました。