日本が海外に持つ資産額から負債額を差し引いた「対外純資産」は、去年末の時点で初めて400兆円を超えて過去最高になりました。円安で円に換算した際の資産額が膨らんだことが主な要因で、31年連続の世界一です。

ドイツで開かれているG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合で調整が進められている共同声明の案が明らかになり、ロシアによる軍事侵攻が世界のエネルギー市場に与える影響に強い懸念を示した上で、天然ガスへの投資などエネルギー供給の確保に協調して取り組む姿勢が盛り込まれています。

政府は新型コロナの水際対策で止めていた外国人観光客の入国を来月10日から再開することを決めました。98の国と地域を対象とし、感染対策を徹底するため、まずは、添乗員付きのツアー客に限定することにしています。

今後の電力需給が厳しくなると見込まれることから、政府は5年ぶりに関係閣僚会議を開催する方向となりました。休止している火力発電所の稼働などを盛り込んだ対策をまとめる見通しです。

牛丼チェーン大手、吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は、26日の株主総会で、子会社の元役員による女性を蔑視する発言など、性別や国籍をめぐる不適切な事案が相次いでいることについて「多大なるご心配とご迷惑をおかけした」などと述べ、初めて公の場で謝罪しました。

大手電機メーカー、パナソニックホールディングスの子会社は、エアコンなどの設置工事で法令違反があったとして、関連する工事を中止したと発表しました。

G7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合が開幕しました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、エネルギー分野で“脱ロシア”の行動を協調して打ち出せるかが1つの焦点です。

日銀の黒田総裁は、26日の衆議院の予算委員会で、当面は大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調したうえで、金融緩和を縮小する、いわゆる出口戦略について「市場の安定を確保しながら適切に出口戦略をやっていくのは可能だ」と述べました。

インターネットのサイトでスーパーの商品を注文すると、自動配送ロボットが最短30分で自宅まで届けてくれるサービスが、茨城県つくば市の一部の地域で始まることになりました。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの株主総会で、会社側は、イーロン・マスク氏による買収手続きは予定どおり進んでいると改めて説明しました。ただ、総会では、マスク氏に近い投資ファンド幹部の取締役への再任が否決され、今後の手続きへの影響が焦点になります。