ウクライナ情勢の影響で原材料費が高騰する中、「下請けGメン」と呼ばれる調査員が倍増され、企業どうしの取り引きが適正な価格で行われているか監視が強化されます。

経済安全保障の強化を図る新たな法案は衆議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。法案は7日、衆議院を通過する見通しです。

このところの円安について、経済同友会の櫻田代表幹事は6日、記者団に対して「日本経済に決してプラスに働かない」と述べ、原材料や燃料価格の上昇につながる今の為替水準は望ましくないとする考えを改めて示しました。

5日のニューヨーク株式市場は、アメリカで金融引き締めが加速するという見方から景気の先行きへの警戒が強まり、ダウ平均株価は一時、300ドルを超える値下がりとなりました。

自動車メーカーのホンダは、アメリカのGM＝ゼネラル・モーターズと共同で、世界市場に投入する新しいEV・電気自動車を開発すると発表しました。先月はソニーグループとEVの共同開発に乗り出すと明らかにしていて、市場での存在感を高めようと連携を加速させています。

携帯大手のソフトバンクは、5日に政府専用機でウクライナから避難してきた人たちに、スマートフォンを無償で貸し出すなどの支援を行ったと発表しました。

JR東日本は、転落防止のホームドアの設置などにかかる費用を利用者にも負担してもらうため、来年春から山手線など首都圏の主な路線の運賃について10円を上乗せすることになりました。

東京電力福島第一原子力発電所にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、経済産業省の萩生田大臣が全国漁業協同組合連合会の岸宏会長と都内で会談し、基準以下の濃度に薄めて海に流す政府の方針に理解を求めました。岸会長は「方針には断固反対で、いささかの変化もない」と述べ、処理水の海洋放出に反対する姿勢を改めて示しました。

新型コロナの影響で開業が延期されていた、東京ディズニーリゾートのホテルが5日にオープンしました。運営会社は、回復が期待される観光需要の取り込みにつなげたいとしています。

ことし2月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、去年の同じ月より1.1％増えて2か月連続の増加となりました。ただ、消費の水準はコロナ前を下回る状況が続いています。