政府は、来月13日から新型コロナ対策としてのマスクの着用を個人の判断に委ねる方針です。企業の間ではこうした政府の方針を見ながら、オフィス内の感染対策を緩和する動きが出始めています。

違法伐採をなくし脱炭素社会の実現につなげようと、農林水産省は木材の輸入や加工などを行う事業者に対して、取り扱う木材の産地などを確認するよう義務づける制度を早ければ2年後に導入する方針です。

大阪のテーマパーク、USJ＝「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」は、パートやアルバイトの従業員を対象に、来月から時給などを引き上げることを明らかにしました。これによって毎月の支給額は平均でおよそ7％増えるとしていて、観光需要が回復する中で人材の確保につなげたい考えです。

週明けの20日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利が低下し日米の金利差が縮小したことから、円相場は値上がりしました。

週明けの20日の東京株式市場は、日米の金融政策の方向感を見通しにくいとして、積極的な売り買いが控えられ、株価は小幅な値動きとなりました。

今週24日はロシアがウクライナに侵攻して1年となります。侵攻後、LNG＝液化天然ガスなどのエネルギー価格は、ヨーロッパ各国がロシアに依存していた調達を見直した影響などで、一時、高騰し、電気料金の値上げなどの形で今も私たちの暮らしに大きな影響を及ぼしています。

ノルウェーの捜査当局は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団が去年、サイバー攻撃で盗み出した暗号資産のうち、日本円でおよそ7億8000万円相当を押収したことを明らかにしました。こうした手口で盗まれた暗号資産は、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源になっている可能性が指摘されています。

中部電力の子会社で小売り事業を担う「中部電力ミライズ」の社員などが、競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、こうした不正閲覧の件数が37万件余りにのぼることがわかりました。

動画配信サービスの「U-NEXT（ユーネクスト）」と「Paravi（パラビ）」が統合することになりました。有料の会員数は370万人以上となり、国内の動画配信事業者で最大の規模になるとしています。

日銀は、紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨について、ことし4月から、銀行などの金融機関や決済事業者など民間の事業者が幅広く参加する形で、パイロット実験を行うと発表しました。