岸田総理大臣は、IEA＝国際エネルギー機関の加盟国と協調して、国家備蓄と民間備蓄から合わせて1500万バレルを放出することを明らかにしました。

7日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

日本商工会議所の三村会頭は、アメリカなどがロシアへの新たな制裁を発表し圧力を強める中、日本の大手商社が参画するロシア極東での天然ガス開発プロジェクトなどへの対応について、撤退すべきではないという考えを示しました。

ことし2月の景気動向指数は、景気の現状を示す指数が、前の月を0.1ポイント下回り、2か月連続で低下しました。新型コロナの感染拡大で、小売業の販売額が落ち込むなどしたためです。

経済安全保障の強化を図る新たな法案は、7日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

東京都心の3月のオフィスの空室率は6.3％余りと、前の月と比べてほぼ横ばいとなり、依然として高い水準が続いています。

7日の東京株式市場、日経平均株価は一時500円以上値下がりしています。6日に公表されたアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の先月の会合の議事録の内容をきっかけに、アメリカで金融引き締めが加速するという見方が広がり、景気の先行きへの警戒感が強まったことから、半導体関連など幅広い銘柄に売り注文が出ています。

6日のニューヨーク株式市場はアメリカで金融引き締めが加速し景気回復が鈍ることへの警戒から、ダウ平均株価は一時300ドルを超える値下がりとなりました。

京都市の酒造メーカー「月桂冠」がサイバー攻撃を受け、一部のシステムに障害が発生し、取り引き先からの受注ができない状態になっていることが分かりました。会社によりますと、サーバーのデータの一部が暗号化され、犯行側からのメッセージも確認されたということで、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害にあったとみられます。

6日の東京株式市場は、金融引き締めが加速するとの見方からアメリカ経済の先行きへの警戒感が強まり、株価は値下がりしました。