侵攻からまもなく1年と長期化する中、ロシアに拠点を置く日本企業の間で、現地事業を停止したり、撤退したりしている企業が6割以上にのぼることがわかりました。撤退や事業を停止する企業はあわせて64.6％にのぼり、前回・去年8月の調査からおよそ10ポイント拡大しました。

ことしの春闘で、22日、トヨタ自動車の1回目の労使交渉が行われ、経営側は、賃上げとボーナスについて、組合の要求どおり満額回答する方針を示しました。初回の交渉で、賃金とボーナスをめぐる議論が事実上決着した形です。

22日の東京株式市場、日経平均株価は一時、400円以上値下がりしました。21日のニューヨーク市場では、アメリカの景気の先行きへの警戒感が強まり、ダウ平均株価やナスダック株価指数が大きく値下がりしましたが、これを受けて東京市場でも幅広い銘柄に売り注文が出ています。

日本製鉄はカナダの大手資源会社が設立する石炭採掘会社に、およそ1100億円を出資すると発表しました。脱炭素につながる次世代の製鉄技術に欠かせない、高品質の石炭を確保するねらいがあります。

九州新幹線を活用した物流の実証実験に取り組んでいるJR九州は21日、車両1両をすべて輸送用にして、朝、水揚げされたばかりの鹿児島産の初ガツオなどを福岡へ運びました。

去年1年間に全国で発売された新築マンションの平均価格は5121万円と、6年連続で過去最高を更新したことが分かりました。民間の調査会社は、利便性の高い人気エリアでのマンションの発売や資材価格の高騰などを背景に価格の上昇が続いているとしています。

企業に義務づけられる障害者の雇用率の引き上げを背景に、障害者の職場や働き方が多様化する一方、雇用率の達成が目的化することも懸念されるとして、支援団体や有識者などが新たに研究会を設け、望ましい在り方や課題について検討していくことになりました。

日銀の新たな総裁人事をめぐり、参議院は政府が候補者として提示した経済学者の植田和男氏から27日に所信を聴取し、質疑を行うことになりました。

気球に乗って高度2万5000メートルの成層圏に向かう旅行ツアーの募集が、21日から始まりました。価格は1人2400万円程度を想定し、ことし12月以降の実施を目指します。

21日の債券市場では、国債への売り注文が膨らみ長期金利は一時0.505％まで上昇し、およそ1か月ぶりに日銀が変動幅の上限とする0.5％を上回りました。日銀が新たな総裁のもとで今の金融緩和策を修正するのではないかという思惑から市場では金利の上昇圧力が高まっています。