航空機のパイロットを目指す訓練生が各国から集まるオーストラリア南部の施設で、日本の航空会社のパイロット候補の社員が訓練を行うことになり、開講式が行われました。

ウクライナは世界有数の小麦の輸出大国ですが、ロシアによる軍事侵攻の影響で、ことし夏から来年にかけてウクライナから世界に輸出される小麦の量はおよそ半分に減ると見込まれることが分かりました。

31日のニューヨーク原油市場では、EU＝ヨーロッパ連合がロシア産の石油の輸入禁止で合意したことを背景に供給が滞るという見方が強まり、国際的な原油の先物価格が一時、およそ2か月半ぶりに1バレル＝119ドル台まで上昇しました。

主力商品の広告表示をめぐって消費者庁から指摘を受けた大阪の製薬会社「大幸薬品」は、業績の悪化を受けて、全社員の1割余りの希望退職者を募ることを決めました。

ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の5月の消費者物価指数の伸び率は8.1％となり過去最大を更新しました。ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰の影響が続いています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響を受けて、ことし10月までの肥料の価格が多くの種類で過去最高になります。

新型コロナウイルスの影響で航空需要の回復が遅れる中、日本航空は、飛行機への親しみを感じてもらおうと、本物さながらの操縦体験ができるプランの販売を始めました。

大手商社などで作る日本貿易会の新しい会長に就任した國分文也氏が会見し、商社が参画しているロシアでの石油や天然ガスの開発プロジェクトについて、政府の方針に沿って権益を維持していく考えを強調しました。

消費者の買い物などへの意欲を示す5月の「消費者態度指数」は、新型コロナの新規感染者数が減少傾向にあることから、前の月を1.1ポイント上回りました。このため内閣府は消費者心理の基調判断について「下げ止まりの動きがみられる」と7か月ぶりに上方修正しました。

4月に国内のホテルや旅館などに宿泊した人の数は、速報値で、延べ3380万人と、去年の同じ月より50.6％増えました。観光庁は、新型コロナ対策のまん延防止等重点措置が、ことし3月までにすべて解除され、旅行代金の割り引きを受けられる観光需要の喚起策「県民割」の対象地域が4月から拡大したことが主な要因だとしています。一方、感染拡大前の2019年4月と比べると33.4％少なく、特に外国人宿泊者は95.5％の減少で、依然、大きく落ち込んでいます。