海外で人気が高まっている高級和牛の「神戸ビーフ」が、中東のサウジアラビアに初めて輸出されることになりました。富裕層の多い中東で消費の拡大につなげたい考えです。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、日本に避難してきた人たちへの就労支援などの重要性が増す中で、日本語の習得が課題となっています。東京のベンチャー企業では、ウクライナ出身の人材を活用して新たに語学習得サービスを開発し、無料で提供しています。

大企業を中心に、大幅な賃上げ方針を示す企業が相次いでいます。一方で、記録的な物価高と人手不足の中で模索する企業も。正社員だけでなく、労働者全体の約4割を占める非正規雇用で働く人たちにどこまで賃上げを広げられるかが、課題となっています。

インド南部のベンガルールで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は2日間の討議を終えて、日本時間の25日夜、閉幕しました。ウクライナ侵攻を強く非難し世界経済に及ぼす影響を懸念する日本や欧米などに対して、ロシアと中国が反対意見を示したことから議論の成果となる共同声明をまとめることができませんでした。

インド・ベンガルールで開かれているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の25日夕方、2日目の討議が始まりました。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって各国の立場が大きく異なる中、G20が協調して世界経済の課題解決に取り組む姿勢を示すことができるかが焦点となります。

大手電力10社のうち5社は、4月からの電気料金の値上げを国に申請していますが、政府は岸田総理大臣の指示を受けて厳格に審査を行う方針で、各社が求める4月からの値上げは難しい状況です。

24日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の個人消費支出の発表を受けて円相場が一時、およそ2か月ぶりに1ドル＝136円台まで値下がりしました。

日銀の黒田総裁の後任候補として政府が提示した経済学者の植田和男氏に対し、衆議院は24日、所信を聴き、質疑を行いました。今回のコラムは、この所信聴取の中でも質問が相次いだ政府と日銀の「共同声明」に注目します。「共同声明」には、「2％の物価安定目標」と合わせて「持続可能な財政構造の確立」という文言も盛り込まれています。しかしこの10年で日本の財政状況は厳しさを増し、財政規律が緩んだという声もあがっています。「共同声明」は日本の財政運営にどのような役割を果たしたのか、検証しました。（経済部記者 加藤ニール）

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化は、エネルギーや原材料価格の高騰につながっています。日本にも記録的な物価高をもたらし、生活への影響が続いています。

関西電力は、社員らが子会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧するなどした問題を受け、研修や教育を優先するとして、4月末まで営業活動の一部を自粛することを明らかにしました。