大手電機メーカー、シャープの新しいCEOに就任した呉柏勲氏が会見し、欧米や中国などでの事業展開を加速していく考えを示しました。

大手デパート3社のことし2月までの1年間の決算は、新型コロナの影響で大規模な休業を余儀なくされた前の年の反動などから売り上げが伸び、3社のうち2社で最終的な損益が黒字に転換しました。

自動車メーカーのマツダは、中国での新型コロナウイルスの感染拡大の影響で電子機器の部品などが調達できなくなっているため、14日からの2日間、国内の2つの工場の操業を停止することを決めました。

デジタル社会の要とされるデータセンター。政府は大規模な災害に備えて、関東と関西に集中しているデータセンターの地方分散を目指していて、その候補地となる全国の78か所を公表しました。

ソニーグループは、人気のオンラインゲームを提供するアメリカのゲーム会社に日本円でおよそ1250億円を出資すると発表しました。インターネット上の仮想空間、メタバースへの活用が期待される技術に強みがあり、出資でこの分野の強化を図るねらいです。

12日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇を受け円を売ってドルを買う動きが出て、1ドル＝125円台の前半から半ばで取り引きされています。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の3月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で112.0となり、1982年12月以来、39年3か月ぶりの高さとなりました。ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、原油などの資源価格や原材料価格の上昇傾向が続いていることが主な要因で、指数は前の年の同じ月を13か月連続で上回って、上昇率は9.5％となり、比較が可能な1981年1月以降では過去最高となった2月に続いて高い水準となっています。

11日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時、1ドル＝125円台後半をつけて、およそ6年10か月ぶりの円安ドル高水準まで値下がりしました。アメリカの長期金利が上昇していることを受けて、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。

中国の先月の新車の販売台数は、新型コロナウイルスの感染が国内各地で広がったことなどから、去年の同じ月を11％余り下回り、3か月ぶりに減少しました。

長期金利が11日、一時0.24％まで上昇し、日銀が示している長期金利の変動幅の上限に再び近づきました。