3日の東京外国為替市場、円相場は、小幅な値動きとなりました。

日銀の植田総裁は3日、石破総理大臣と会談し、経済や物価の情勢などについて意見を交わしました。植田総裁は記者団に対して経済・物価情勢の改善に応じて追加の利上げを検討していく姿勢を改めて示しました。

次世代のエネルギー源として世界的に開発競争が激しくなっている核融合発電をめぐり、日本の商社や電力会社など大手企業12社が、開発で先行するアメリカの企業に出資したことが明らかになりました。

3日の東京株式市場、日経平均株価は、小幅に値下がりしています。

携帯大手の間では、通信サービスを維持するための電気代などのコストが増えていることから、サービスを強化しつつ基本料金を値上げする動きが相次いでいます。

台湾の衛生当局が日本産食品の輸入規制をすべて撤廃する方針を明らかにしたことについて、山形県内の食品事業者からは、今後の輸出拡大につながると期待する声が聞かれました。

東京23区内の新築や中古マンションの平均価格が1億円を超えるなど、都市部を中心に不動産価格が大きく値上がりしている状況について、中野国土交通大臣は堅調な需要などを背景としているという認識を示した上で、「実需に基づかない投機的な取り引きは好ましくない」として、不動産市場の動向の把握に努める考えを示しました。

サントリーホールディングスの新浪剛史会長が辞任することがわかりました。捜査関係者によりますと、新浪会長をめぐっては、大麻成分を含む製品が海外に住む知人から送られていた疑いがあるとして、福岡県警が麻薬取締法違反の疑いで8月22日、都内の新浪会長の自宅を捜索したということです。送られていた製品に大麻成分の「THC」が含まれていた疑いがあるということですが、警察は国内では規制の対象となっていたことを認識していたかなどを慎重に調べることにしています。この捜査と辞任との関係について、会社はこれまでのところ明らかにしていませんが、サントリーホールディングスは、このあと午後3時から都内で記者会見を開いて、鳥井信宏社長らが説明することにしています。

2日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値上がりしています。

コンビニチェーンの「ミニストップ」は1日、全国の25の店舗で、店内で調理したおにぎりなどの消費期限を偽って表示していたと発表しました。中には消費期限を不正に14時間延ばしたケースもあったということで、会社は、現在中止している店内で調理した商品の販売をいつ再開するか慎重に検討したいとしています。