損害保険大手の「三井住友海上火災保険」と「あいおいニッセイ同和損害保険」の合併に向けた検討について、両社を傘下に置く持ち株会社は、システムの統合計画のほか新たな社名や人事制度を早期に固め、再来年4月の合併の時期を待たず新会社の枠組みを決めることにしています。

アメリカのトランプ大統領は、自身のSNSへの投稿でFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長に対し物価は低下傾向にあるなどとして景気の減速を避けるためにも改めて利下げを要求しました。

アメリカのトランプ大統領は20日、関税をめぐる各国との交渉に関連してSNSで「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち自動車の安全基準にも触れました。「保護的な技術基準」と題して「日本のボウリングの球によるテスト」と指摘しています。ボウリングの球によるテスト？いったい何のことなのでしょうか。（国際部デスク・豊永博隆）

首都圏の1都3県で昨年度発売された新築マンションの平均価格は8135万円で、年度単位では4年連続で過去最高を更新しました。

アメリカと中国の間で関税措置の応酬が激しくなる中、中国に生産拠点を持つ生活用品メーカーのアイリスオーヤマは、アメリカへの製品の供給に懸念が生じているとして、18億円余りを投資し、アメリカでの生産体制を強化する方針を決めました。

21日の東京外国為替市場はドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、およそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで値上がりしました。

アメリカのトランプ大統領は、日本でアメリカ製の自動車がほとんど売れていないことを問題視しています。日本に輸入された海外メーカーの販売台数を見るとドイツの比率が高く、アメリカの台数は限られています。

大阪・関西万博は開幕から1週間がたち、19日までの入場者数は60万人を超えました。人気のパビリオンには長い行列が出来ていて、今後、入場者数が増えるとみられるなか、運営面の改善をどう進めていくかが課題になりそうです。

アメリカのトランプ大統領が就任してから20日で3か月となります。アメリカが抱える貿易赤字の削減などを目指し、次々と関税措置を発動していますが、アメリカでは国内経済への影響を懸念する声が出ています。

アメリカ・トランプ政権は中国船籍や中国で建造された船舶がアメリカ国内の港に寄港する際、新たに手数料を徴収すると明らかにしました。米中間の貿易摩擦が激しくなるなか、対立が一段と深まることも予想されます。