6日の東京外国為替市場、今後発表されるアメリカの経済指標を見極めたいという投資家も多く、売り買いが交錯して、円相場は小幅な値動きとなりました。

ホンダはことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、最終的な利益は1966億円余りと、昨年度の同じ時期と比べ、50.2％の減益となりました。アメリカのトランプ政権による関税措置によって営業利益が1246億円押し下げられたことなどが影響したとしています。一方、今年度1年間の業績見通しについては、為替や関税の前提条件を見直したことで最終的な利益をこれまでの2500億円から4200億円に上方修正しました。

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の6日午前、ワシントンに到着し、自動車などへの関税の引き下げを早期に実行するよう、強く働きかける考えを示しました。

セブン＆アイ・ホールディングスのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長は、6日、今後の経営戦略を発表し、国内のコンビニの店舗を2030年度までに現在よりおよそ1000店増やすなどして、主力のコンビニ事業を軸に企業価値を高める方針を示しました。

ことし6月までの3か月間の最終的な損益が巨額の赤字になった東京電力ホールディングスの小早川智明社長は5日、武藤経済産業大臣と面会し、収益の改善に向けて投資の厳選などを進めていく考えを示しました。

日本時間の7日からアメリカが課す15％の新たな関税について、赤澤経済再生担当大臣は5日の参議院予算委員会で「日米間にそごがないことを確認済みだ」と述べ、関税率が15％未満の品目は一律15％に引き上げられるなどとする日本政府のこれまでの説明に沿った形でアメリカ側が対応するという認識を示しました。

マツダはことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、最終的な損益はおよそ421億円の赤字となりました。この時期の最終赤字は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に販売が落ち込んだ2020年以来5年ぶりです。アメリカのトランプ政権による自動車に対する関税措置の影響で営業利益が押し下げられたことが影響したとしています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が行った調査で、企業が設備投資などを行うための資金需要が低下していることがわかりました。トランプ政権の関税措置で先行きへの不透明感が増す中、企業の間で投資を控える動きが広がってきたものとみられます。

今月末の期限までに売り切れるか不透明だという見方が出ている随意契約の備蓄米について、小泉農林水産大臣は、販売の申し込みのあったおよそ30万トンのうち、今月1日までにほぼ1割がキャンセルされたことを明らかにしました。

4日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価は、先週末と比べて一時、500ドルを超える値上がりとなっています。