日本郵政の根岸一行社長は20日の定例会見で、郵便や物流の集配拠点の2割近くを統廃合する方向で検討を進めているとしたうえで、ことし5月にスケジュールなどの詳細を明らかにする方針を示しました。

通販大手のアスクルは、個人向けの通販サイトで20日から受注を再開し、21日から出荷する予定です。サイバー攻撃によるシステム障害が発生してからおよそ3か月ぶりにすべてのサイトで受注と出荷が再開することになります。

「ソニー」は、中国の電機大手「TCL」との間で戦略的な提携を進めることで基本合意したと発表しました。テレビやホームオーディオなどの開発や製造、販売などを手がける合弁会社を設立するとし、TCLが51％、ソニーが49％を出資するということです。「ソニー」や「ブラビア」といったブランドは維持し、来年4月の事業開始を予定しているとしています。

経団連は、ことしの春闘に向けた経営側の指針となる報告書を公表しました。物価の上昇に賃上げの動きが追いつかない現状を踏まえ、物価の変動分を反映した「実質賃金」のプラス化が必要だとしたうえで、ベースアップの検討を前提に労使交渉をするよう求めています。

日本海などで減っているトラフグについて、水産庁が新たに漁獲枠の導入を検討しているのに対し、山口県の漁業関係者などが農林水産省を訪れ、「地域経済への影響が懸念される」として慎重な検討を求めました。

今年度、漁獲枠を超過して停止命令が出された小型船によるスルメイカ漁について、水産庁は20日、新たな管理方法の案を公表しました。特定の地域の漁獲量が増えてほかの地域に影響を与えないよう、新年度から別枠で管理する考えです。

金子国土交通大臣は、20日の閣議のあとの会見で、去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者が初めて4000万人を超えたと明らかにしました。円安などを背景に、過去最高だったおととしの3687万人を上回り、およそ4270万人になったということです。

アメリカのトランプ大統領は20日、2期目の就任から1年を迎えます。ことし11月には政権運営に対する国民の審判ともなる連邦議会の中間選挙が控えていて、野党・民主党が国民は政策の経済的効果を実感できていないとして批判を強める中、攻防が一段と激しさを増しそうです。

19日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

レアアースなどの重要鉱物の安定的な確保が課題となる中、政府は供給網の多角化を支援する費用として今年度予算の予備費から390億円を支出する方針です。