今回の地震の影響で、NTTドコモと、auを展開するKDDI、それに楽天モバイルは熊本県の一部で通信サービスが利用できなくなったり、利用しづらい状況になっているということです。各社とも熊本県を中心とする基地局などに被害がなかったかや、通話への影響などについて確認を進めています。

民間のコメの在庫量が過去最大に増え、生産地から新米が本格的に出回る前の政府備蓄米の買い戻しを求める声が強まる中、農林水産省は買い戻しについて来月下旬以降に発表される新米の作柄をはじめ、需給動向を見極めたうえで判断する考えを示しました。

28日の東京株式市場、日経平均株価は一時、2000円以上値下がりしています。27日のニューヨーク株式市場で半導体関連の銘柄が値下がりしたことを受けて、東京市場でも売り注文が広がっています。

家電量販店最大手の「ヤマダホールディングス」と経営統合に向けた協議を進める「エディオン」の久保允誉会長が、NHKのインタビューに応じました。この中で、統合協議について「対等の精神は譲れない」と強調したうえで、営業エリアが重なる店舗の統廃合などの課題をクリアし、2027年10月の統合を実現させたいとする考えを示しました。

週明けの27日の東京外国為替市場、原油の先物価格の下落に伴い、ドルを売って、円を買い戻す動きが出て、円相場はいくぶん値上がりしました。

週明けの27日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりしています。

農林水産省は、アメリカが全面的な輸入の解禁を求めている生のジャガイモの扱いをめぐり、この夏にも病気や害虫リスクの評価を終える見込みです。生のジャガイモはニーズが高まっている一方、手続きが進むことに産地からは強い懸念の声も上がっています。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、28日からウォーシュ議長のもとで2回目となる金融政策を決める会合を開きます。金融市場ではFRBが政策金利を据え置くとの見方が出る一方、イラン情勢を背景にインフレが再加速するリスクを抑え込むため3年ぶりの利上げに踏み切るとの観測も浮上していて判断が注目されます。

沖縄の新たな観光スポットとして去年開業した本島北部のテーマパーク「ジャングリア沖縄」は、25日、開業から1年を迎えました。運営会社はこの1年の来場者数が100万人になる見通しだと明らかにした一方で「思うような数字には至っていない」としてさらなる改善を進めていく考えを示しました。

クレジットカードの決済代行サービスを行う「全東信」が経営破綻し、利用していた飲食店を中心に影響が広がっていることを受けて、経済産業省と金融庁は、決済代行サービスの実態や、この会社に融資していた金融機関の審査体制などに関する調査に乗り出しました。