レギュラーガソリンの小売価格は、9日時点の全国平均で1リットルあたり172.2円と、前の週より2.1円値下がりしました。値下がりは7週連続で、2023年6月下旬以来の低い水準となっています。

アメリカの大手自動車メーカー、GM＝ゼネラル・モーターズは10日、今後2年間で40億ドル、日本円にしておよそ5800億円をアメリカ国内の工場に投資すると明らかにしました。トランプ政権が輸入される自動車などに25％の追加関税を課す中、アメリカでの生産強化に踏み切った形です。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す5月の企業物価指数は去年の同じ月と比べて3.2％上昇しました。伸び率は4月の4.1％から縮小しました。

JR東日本は再来年・2027年春に首都圏と東北を結ぶ新たな夜行特急列車を導入することを発表しました。

6月開かれるフジテレビの親会社の株主総会に向けて、会社と大株主のファンドがそれぞれ取締役の候補者を提案する中、株主向けに議案への賛否を助言している会社は10日、ファンドの案には反対するよう薦めるレポートを公表しました。「説得力のある主張ができていない」という理由を挙げていて、株主の判断にどう影響するかが焦点です。

中央省庁から受託した事業で人件費を水増し請求するなど子会社で不祥事が相次いでいることを受け、JR東日本の喜勢陽一社長は10日の会見で「グループ全体のガバナンスの問題であり、信頼回復に努めてまいりたい」などと述べて陳謝しました。

各界の有識者が参加する令和国民会議＝「令和臨調」は国の財政政策について、大規模な補正予算が恒常化しているとして、政策ごとに当初予算と補正予算を合わせた歳出の総額を設定することなどを求める提言を発表しました。

国連が定めた持続可能な開発目標＝「SDGs」に関する日本の報告書がまとまり、「健康・福祉」や「経済成長と雇用」などの分野で進展があったする一方、「ジェンダー」や貧困問題といった「不平等」などの分野では課題が残っていると指摘しています。

今月から企業に熱中症の対策が義務づけられましたが、屋外での作業が多い建設現場では、最新のデジタル機器の導入や休憩用のテントの設置などで熱中症のリスクを減らそうという取り組みが広がっています。

全国のスーパーで6月1日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロ当たり税込みで4223円と、前の週から37円値下がりし、2週連続の値下がりとなりました。