先月、全国で倒産した企業の件数は833件で、前の年の同じ月を3か月連続で上回りました。2月の倒産件数が800件を超えるのは2013年以来で、調査会社ではイラン情勢をめぐる原油価格上昇の影響も加わり、今後も倒産の増加傾向が続くと見込んでいます。

イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給への懸念が強まっていることを受けて、原油を原料として使っている企業の間では生産活動への影響が出てきています。

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財務省が発表したことし1月の国際収支によりますと、日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す経常収支は9416億円の黒字でした。黒字は12か月連続で、前の年の同じ月の赤字から転換しました。旧正月・春節が始まるのを前に、中国向けの輸出が増えたことが主な要因です。

8日のニューヨーク原油市場ではアメリカなどとイランとの間で攻撃の応酬が激しさを増しホルムズ海峡での原油の海上輸送など供給への懸念が一段と強まる中、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が1バレル＝100ドルを超えました。WTIの先物価格が1バレル＝100ドルを超えるのはロシアによるウクライナ侵攻のあとの2022年7月以来、およそ3年8か月ぶりの高値水準です。WTIの先物価格はその後も上昇を続け、一時、1バレル＝111ドル台まで上昇しています。原油価格の急激な上昇によってインフレ圧力が強まり世界経済に悪影響が及ぶことに懸念が広がっています。

世界的に銅の需要が高まる中、銅に関連したビジネスチャンスを探ろうと、アフリカの主要な産地であるザンビアの鉱山を日本企業の関係者が視察しました。EV＝電気自動車やデータセンターなど幅広い用途に使われる銅は、需要の増加が見込まれています。

アメリカの小売業の売上高が発表され、ことし1月は前の月を0.2％下回りました。イラン情勢を受けた原油高が続いた場合の個人消費への影響が今後の焦点となりそうです。

6日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、前日の終値と比べて900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

食品の流通でコストを考慮した取り引きを促そうと、4月から事業者に努力義務を課す法律が施行されます。これに先だって現在のコメにかかるコストが5キロ2800円余りと算定され、農林水産省は今回の数値も参考に生産者や小売業者などの間で適切に協議してほしいとしています。

国土交通省は、国内の航空大手が中堅航空会社に20％以上出資した場合、中堅会社が持っていた羽田空港の発着枠を返上させるというルールを廃止する案をまとめました。航空会社間の統合や提携が進みやすくなり、経営基盤の強化を通じて地方路線の維持につながる可能性がある一方、運賃の高止まりを懸念する指摘も出ています。