アメリカの先月の小売業の売上高は、前の月を0.5％上回って3か月連続で増加し、記録的なインフレの中でも消費の底堅さを示す結果になりました。

インフレを抑えるため、世界の中央銀行が相次いで金融引き締めの動きを強める中、ヨーロッパ中央銀行は量的緩和策について「ことし7月から9月にかけて終了する見通しが強まった」として、この夏にも終える方針を示しました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが、ソーシャルメディア大手ツイッターに対し、株式の100％を取得する形で買収の提案をしていたことがアメリカの証券取引委員会が公表した資料でわかりました。マスク氏はツイッターの9％余りの株式を取得して筆頭株主になっていますが、その後、取締役への就任を辞退したことが明らかになっています。

エネルギー価格の高騰で事業を停止した「新電力」からの契約の切り替えを求める企業に対し、九州電力が、その受け付けを停止していることがわかりました。

中部電力は、火力発電の燃料価格が高騰していることなどから、新規の法人契約の受け付けを一部停止していると明らかにしました。「新電力」事業者の撤退が相次ぎ、企業からの申し込みが増えているものの、中部電力側も採算が厳しいことから、断らざるをえない状況だと説明しています。

14日の東京株式市場、大型連休を前に旅行需要の回復などへの期待から、買い注文が出て、株価は値上がりしました。

ウクライナ情勢を背景に物価上昇の圧力が高まる中、アジアでも各国が対応に追われていて、韓国の中央銀行やシンガポールの金融当局が14日、さらなる金融引き締めを相次いで発表しました。

企業が3か月ごとに業績などを公表する「四半期開示」をめぐり、政府は、法律で開示を義務づけている「四半期報告書」を廃止し、証券取引所が求める「決算短信」に一本化する方向で検討に入りました。企業の負担を減らすねらいがありますが、企業価値に関わる重要な情報はそのつど開示するよう求める方針です。

ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。

円相場が13日、およそ20年ぶりに1ドル＝126円台まで値下がりしました。原材料価格が高騰する中、企業収益や家計の圧迫につながる懸念から、経済界からは「円安は行き過ぎだ」との声も出ていて、市場では政府・日銀の対応が注目されています。