ソフトバンクグループ傘下のイギリスの半導体開発会社「Arm」は、イギリスではなく、アメリカの株式市場だけでの上場を年内に目指す意向を明らかにしました。EU＝ヨーロッパ連合からイギリスが離脱したあとのロンドンの株式市場の存在感の低下を指摘する声が高まりそうです。

最近マーケットで話題のことば「PBR」って知っていますか？日本語では「株価純資産倍率」と言います。株価が割安か割高かを判断するための指標で、株価が1株当たりの純資産（総資産から負債を引いた金額、企業の“清算価値”と同じ）の何倍になっているのかを表しています。PBRが1倍を割ると、企業の清算価値を下回っているということになり、割安、あるいは市場で評価されていないということになります。日本では主要企業の半分以上が「PBR1倍割れ」に陥っていて、その割合は欧米と比べても突出しています。ところが今、長年見放されていた「低PBR」の銘柄に投資家の注目が集まり、バブルではないかという声まであがっています。いったい何が起きているのか取材しました。（経済部記者 仲沢啓）

ファストフードチェーン大手の「ケンタッキーフライドチキン」は、原材料価格の高騰などを受けて、今月8日から、店頭で販売する商品のおよそ9割を値上げすることを決めました。

3日の東京外国為替市場、アメリカの利上げ加速への警戒感が和らいだことなどから、このところ売られていた円を買い戻す動きが出て、円相場は値上がりしました。

自動車メーカーのSUBARUは、ことし6月付けで新しい社長に専務の大崎篤氏が昇格する人事を発表しました。

コンビニエンスストアの利用拡大につなげようと、業界最大手が最新の配送ロボットを使ってオフィスビルなどで客に商品を届けるサービスの実証実験を始めました。

3日の東京株式市場、日経平均株価は一時400円以上値上がりし、取り引き時間中として、ことしの最高値を更新しました。アメリカのFRB高官の発言を受けて、アメリカの利上げ加速への警戒感が和らぎ、東京市場でも幅広い銘柄に買い注文が広がっています。

東京23区の2月の消費者物価指数は速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.3％上昇しました。1月の上昇率の4.3％と比べると1ポイント低くなっていて政府による負担軽減策で電気料金の上昇が抑えられたことが主な要因です。東京23区の消費者物価指数の上昇率が鈍化したのは去年1月以来、1年1か月ぶりです。

2日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場はおよそ2か月半ぶりに一時、1ドル＝137円台まで値下がりしました。2日、発表されたアメリカの失業保険の新規申請件数が市場予想を下回ったことを受けて、雇用情勢は堅調だとして、FRB＝連邦準備制度理事会による利上げが長期化するとの見方が強まり、日米の金利差の拡大が意識されて円を売ってドルを買う動きが進みました。

金融庁は、幅広い世代への金融教育を国家戦略として進めるため、新たな認可法人「金融経済教育推進機構」を来年中に設置する方針を固めました。関連する法律の改正案を、3日、自民党の部会で示し、今の国会での成立を目指します。