去年、企業向けに提供されたサービスの価格の水準は前の年と比べて1.7％上昇しました。ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰などが要因で、上昇幅は消費税率の引き上げの影響を除けば30年ぶりの大きさとなりました。

カナダの中央銀行にあたるカナダ銀行は25日、インフレを抑えるため政策金利を0.25％引き上げ4.5％とすることを決めました。

「横浜銀行」は、同じ神奈川県内に本店を置く「神奈川銀行」を買収し、完全子会社にする方向で最終調整に入ったことがわかりました。実現すれば、神奈川県内の地方銀行は1つのグループに集約されることになります。

東京証券取引所は、去年4月の市場再編に伴い上場基準を満たしていない企業でも最上位のプライム市場に一定期間、残ることができる「経過措置」を設けましたが、この措置を2025年3月以降に順次終了する方針を明らかにしました。その後、1年で基準を満たせない場合は上場廃止のおそれがあるとして「監理銘柄」に指定することにしています。

25日の東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きへの警戒感が和らいだことから、ドルを買って円を売る動きが広がり、円相場は値下がりしました。

生命保険大手の「第一生命保険」は物価の上昇を踏まえ、およそ5万人の社員を対象に、ことし4月から、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを実施し、5％程度の賃上げを行う方針を固めました。

全国の主な外食チェーンの去年1年間の売り上げは、前の年より13.3％増加し、3年ぶりに前の年を上回りました。

レギュラーガソリンの小売価格は、今月23日時点の全国平均で1リットル当たり168.1円と、先週から0.1円値下がりしました。

テレビやカーナビなどデジタル家電の去年1年間の国内出荷額は、前の年を4％余り下回りました。業界団体では、物価高の影響で消費者心理が冷え込み、年末商戦でテレビの販売が振るわなかったことなどが要因だとしています。

ソフトバンクグループが傘下にあったアメリカの携帯電話大手の合併に絡む取り引きなどをめぐり、東京国税局からおよそ370億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。ソフトバンクグループは修正申告したことを明らかにした上で、「見解の相違によるものだ」などとしています。