18日のニューヨーク原油市場では国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝109ドル台まで上昇したほか、天然ガス市場でも、指標となる天然ガスの先物価格が一時、およそ13年半ぶりの高値をつけ、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の上昇が続いています。

18日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けて円安ドル高がさらに進み、円相場は一時、およそ20年ぶりに1ドル＝127円台まで値下がりしました。

日本の航空分野の脱炭素化に向けて、大手商社の三菱商事と石油元売り最大手のENEOSが提携します。両社は、二酸化炭素の排出が少ない航空機の代替燃料の製造や、国内販売の事業化に向けて検討することになりました。

牛丼チェーン大手の吉野家は16日、常務取締役が都内の大学が主催する社会人向けの講座で、女性を蔑視する極めて不適切な発言をしたと発表しました。会社はホームページに謝罪文を掲載し、常務の処分を検討することを明らかにしました。

日野自動車は、代表取締役を務める下義生会長がことし6月に予定している株主総会で退任すると発表しました。日野自動車では、エンジンの排出ガスや燃費に関する国の認証をめぐって不正が発覚し、このエンジンを搭載している車の生産に必要な認証が、国に取り消されています。下会長は、去年6月に社長から会長に就任し、会社では、退任は取締役の任期満了によるものだと説明しています。

プラスチックごみの削減を目指す動きが広がる中、オフィスで排出されるペットボトルや紙コップのごみを減らそうと、異業種5社が連携して職場でのマイボトルの利用を促す実験を始めました。

上場企業が3か月ごとに業績などを公表する四半期開示について、金融庁は、法律上の報告書を廃止し、証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化する方針を審議会の作業部会に示しました。企業側の負担を軽減するねらいで、作業部会は来月にも一定の結論を得ることにしています。

中国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.8％でした。伸び率は前の3か月を上回りましたが、国内各地で新型コロナウイルスの感染が広がっていて、先行きの不透明感は強まっています。

週明けの18日の東京株式市場は、日経平均株価が一時、500円以上値下がりしました。新型コロナの感染が拡大する中国の上海で厳しい外出制限が続き、消費や生産に影響が出るのではないかという懸念が強まり、世界経済の先行きに対する警戒感から、全面安の展開となっています。

コロナ禍で家で過ごす時間が増える中、冷蔵庫の買い替え需要が高まっていて、メーカー各社は、新しい生活習慣やライフスタイルの変化にきめ細かく対応した製品を次々と投入しています。