20日の東京外国為替市場は、20日朝の海外市場で円安が進んだ流れを受けて、1ドル＝129円台で取り引きされています。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの先月までの3か月間の決算は、記録的なインフレやロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響などで小幅な増収にとどまり、世界の会員数は過去10年で初めての減少に転じました。

19日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの長期金利の上昇を受けて円安ドル高が進み、円相場は1ドル＝129円に迫る水準まで値下がりしておよそ20年ぶりの円安水準を更新しました。

政府が目指す2050年までの脱炭素社会の実現に向けた、経団連の新たな提言の案が判明しました。目標を実現するための投資額は、全体で400兆円程度に上るとしたうえで、巨額の民間投資を促すため、年平均でおよそ2兆円の政府の財政支出が必要だと指摘しています。

世界で初めてとなる二酸化炭素を排出しない電動のタンカーが完成し、今月から東京湾で運航されることになりました。

19日の外国為替市場で、円は中国の通貨、人民元に対しても値下がりし、およそ6年8か月ぶりの円安水準となりました。

19日の東京株式市場は、1ドル＝128円まで円安が進んだことで自動車など輸出関連銘柄に買い注文が入り、株価は値上がりしました。

牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは女性を蔑視する極めて不適切な発言を行った子会社の常務取締役について、18日に臨時の取締役会を開き、解任したと発表しました。

鈴木財務大臣は、外国為替市場で円安が加速していることについて、19日の参議院の財政金融委員会で「円安が急速に進んでいる状況だ。円安にはプラスの面もあるが、現在のように原油など原材料価格が世界的に高騰している中において、円安の進展は、輸入物価の一段の上昇にもつながるので、消費者や価格転嫁が十分にできない企業にとってデメリットをもたらす面もある。現状の経済状況を考えると、デメリットをもたらす面が強い」と述べたうえで「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない」と述べ、市場の動向を注視していく考えを強調しました。

18日のニューヨーク原油市場では国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝109ドル台まで上昇したほか、天然ガス市場でも、指標となる天然ガスの先物価格が一時、およそ13年半ぶりの高値をつけ、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の上昇が続いています。