スイスの中央銀行は、インフレの抑制に向けて政策金利を0.5％引き上げ、マイナス0.25％にすると発表しました。急速な金融引き締めによるヨーロッパの景気減速への警戒感から、外国為替市場では円を買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝132円台前半まで値上がりしました。

この夏の電力需給が各地で厳しい見通しになっていることを踏まえ、経済産業省は大手電力各社のトップを集めた会議を開き、LNG＝液化天然ガスなどの火力発電の燃料を十分確保していくことを確認しました。

政府は旅行代金の割り引きを受けられる「県民割」の対象を全国に拡大する場合、国からの割り引き支援の額を引き上げるほか、平日のクーポンを休日より高くして、旅行客の集中を避ける新たな方策も導入する方針を固めました。

企業や自治体などでDX＝デジタル変革が急速に進み、人材不足が課題となる中、ITスキルの学び直しを支援する団体が発足しました。無料で受けられる講座を提供するなどしてデジタル人材を増やすねらいです。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の会合直後で注目された16日の東京株式市場、株価は値上がりしました。FRBの利上げの幅が想定の範囲内だったという受け止めから買い戻しの動きが広がり、日経平均株価が一時、600円以上値上がりしましたが、景気減速への警戒感も根強く、値上がり幅は縮小しました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日、0.75％の大幅な利上げを決めました。事前に示していた利上げ幅を拡大する異例の対応となり、景気後退を招かずにインフレを抑え込めるか、アメリカ経済は重要な局面を迎えます。

財務省が発表した先月の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が2兆3847億円の赤字と、5月としては過去最大の赤字額となりました。貿易赤字は10か月連続で、原油などのエネルギー価格の上昇を背景に輸入額が大幅に増えたことが主な要因です。

アメリカの先月の小売業の売上高は、前の月を0.3％下回り、5か月ぶりに減少しました。インフレが長期化する中、個人消費が落ち込むことに警戒が強まっています。

インターネット閲覧ソフトとして広く使われてきた「インターネット エクスプローラー」は、利用する人が減る中、16日、サポートが終了となります。ソフト供給元のマイクロソフトは、後継となる「マイクロソフトエッジ」など別の閲覧ソフトの利用を呼びかけています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日まで開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に踏み切りました。