週明けの25日の東京外国為替市場、日本とアメリカの金融政策の方向性の違いから円が売られやすい展開が続き、円相場はドルに対して値下がりしました。

急速に進む円安をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、今の水準は日本経済にとって懸念ではなくプラスになると指摘したうえで、日銀が金利の上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。

顔認証の技術を活用し、新型コロナウイルスのワクチン接種の記録を迅速に確認できるサービスが開発されました。データを暗号化するなどセキュリティー対策も取り入れていて、開発したメーカーはイベント会場などでの導入を目指しています。

全国の主な外食チェーンの3月の売り上げは、まん延防止等重点措置が解除されたことなどから、前の年の同じ月より5.9％増加しました。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べると10％以上落ち込んでいて、居酒屋などを中心に依然厳しい状況が続いています。

総務省が携帯大手4社の販売代理店を調査したところ、およそ1割にあたる店舗で自社と回線の契約をしない顧客へのスマートフォンの販売を拒否するなど法律に違反、もしくは違反が疑われる事例が確認されたことが分かりました。

週明けの25日の東京株式市場、アメリカで金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、日経平均株価は午前の取り引きで一時600円以上値下がりしました。

ウクライナから避難してきた人たちの受け入れが進むなか、自動通訳のサービスを提供する企業の間では、ウクライナ語に対応したサービスを追加するなど、日本での生活を支援する取り組みが進んでいます。

日銀は今月27日から開く金融政策を決める会合で、原材料価格の高騰を受けて、今年度・2022年度の物価の見通しを引き上げる方向で議論することにしています。また、急速に進む円安が経済や物価に与える影響についても議論する見通しです。

脱炭素社会の実現に向けて関心が高まっている、環境などに配慮した投資いわゆる「ESG投資」をめぐって、関連する投資信託を取り扱う資産運用会社のおよそ3割で専門の部署を設けていないなど態勢が整っていない実態が明らかになりました。金融庁は監視の強化に乗り出すことにしています。

デジタル庁の事務方トップの石倉洋子デジタル監は体調不良などを理由に辞意を示していることから、政府は近く交代させる方向で調整を進めています。