ことしの春闘は12日が集中回答日で、大手企業の間では高い賃上げ水準で早期に決着する動きが相次いでいます。賃上げ定着への期待が高まる中、この勢いが中小企業にも波及し、大手との格差是正につながるかが今後の焦点です。

3月6日、愛知県豊田市にある、ばねメーカーの工場で起きた爆発事故は、自動車メーカーの部品調達に影響を及ぼしていて、トヨタ自動車やスズキなどの合わせて5つの工場で一部の生産ラインの停止が続いています。

11日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領がカナダからの鉄鋼製品とアルミニウムに対してさらに25％の関税を上乗せして50％の関税を課すよう指示したと明らかにしたことを受けて、ダウ平均株価は一時600ドルを超える下落となりました。金融市場では、貿易摩擦の激化によってアメリカの景気や企業の業績にも悪影響が及ぶことへの警戒感が高まっています。

金利のある世界のもとで好調な業績が続いている生命保険業界では、大手各社が去年に続いて賃上げを行う見通しで、ことしの春闘では最大手の日本生命が、内勤職の社員を対象に平均5％程度の賃上げをする方針を組合側に回答しました。

キャベツとはくさいの先週の価格は、平年の2倍を超え、依然として高値が続いています。農林水産省は、今月中は価格が平年を上回る状況が続くとみています。

業績が悪化している日産自動車は11日、取締役会を開き、内田　誠社長が3月末で退任する人事を決めました。後任の社長には商品企画の責任者を務めるイヴァン・エスピノーサ氏が就任します。日産はアメリカや中国の販売不振などに伴い、今年度の決算で800億円の最終赤字を見込んでいて経営陣に対し、業績の悪化の責任を問う声が上がっていました。2月、ホンダとの経営統合の協議がわずか1か月半で打ち切りとなる中で、経営の立て直しに向けた戦略をどのように打ち出すのかが焦点となります。

江藤農林水産大臣は、10日から始まった備蓄米の入札に関連して、スーパーなどでの店頭価格の値下がりには一定の時間がかかる可能性はあるものの、コメの価格安定につながることに期待する考えを示しました。

債券市場で長期金利が高い水準となっていることについて、加藤財務大臣は経済全体にさまざまな影響があるとしたうえで、引き続き、国債の安定的な消化に取り組んでいく考えを示しました。

太陽光発電施設から送電用の銅線ケーブルなどが盗まれる被害が相次いでいることを受け、政府は金属の買い取り業者に対して、取り引きの際に顔写真付きの書類で本人確認を義務づけることなどを盛り込んだ新しい法律の案を決定しました。

内閣府が11日発表した2024年10月から12月までのGDP＝国内総生産の改定値は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でプラス2.2％となりました。2月17日に発表された速報値のプラス2.8％から下方修正されました。