三菱商事が秋田県と千葉県の沖合で計画していた洋上風力発電から撤退することについて、武藤経済産業大臣は、撤退の要因を検証したうえで、年内にも公募制度の見直しを含め今後の方向性を整理したいという考えを示しました。

総務省が発表したことし7月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて1.4％増加しました。増加は3か月連続で、1世帯あたりの消費額は30万5694円でした。

4日のニューヨーク株式市場ではアメリカの景気に対する楽観的な見方から買い注文が出て、ダウ平均株価は350ドルの値上がりとなりました。

ふるさと納税をめぐっては、10月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集が禁止されます。総務省では、仲介サイトの運営事業者の間でポイント還元を高める競争が過熱しているとしていて、今後も必要に応じて制度の見直しを続ける方針です。

ことしの新米を集めるため、農協が生産者に仮払いする「概算金」を引き上げる動きが各地で相次ぐ中、JA全中＝全国農業協同組合中央会の山野徹 会長は、コメの安定供給に向けて生産者のコストなども考慮して概算金を設定する必要があるとして理解を求めました。

サプリメントをめぐる警察の捜査をきっかけに、新浪剛史氏が経済同友会の代表幹事としての活動を自粛することについて、日本商工会議所の小林会頭は4日開いた記者会見で、警察の捜査の状況を注視したいとしたうえで、経済同友会にはこれまでどおり経済団体としての活動や発信に取り組んでほしいという考えを示しました。

電子部品大手の「ニデック」は、本社やグループ会社の経営陣の関与のもとで、不適切な会計処理が行われていたことを疑わせる資料が複数見つかったとして、外部の専門家で作る第三者委員会を設置して調査を行うと発表しました。

アメリカの連邦控訴裁判所がトランプ政権の相互関税などの措置について違法だとした1審の決定を支持する判断を示したことに関連し、トランプ大統領は、連邦最高裁判所でも敗訴すれば、関税措置をめぐる日本などとの合意を解消する可能性があるとの認識を示しました。

トヨタ自動車は、東ヨーロッパのチェコでEV＝電気自動車の生産を行うと発表しました。ヨーロッパの自社工場でのEVの生産は初めてで、数年以内の製造開始を目指すとしています。

サプリメントをめぐる警察の捜査をきっかけにサントリーホールディングスの会長を辞任した新浪剛史氏が、3日に会見し、経済同友会の代表幹事としての活動を自粛する考えを示しました。これを受けて経済同友会は「会員倫理審査会」を立ち上げ、新浪氏の処遇について協議する方針です。