IMF＝国際通貨基金は世界経済の最新の見通しを公表し、ことしの経済成長率を前回・ことし1月より0.5ポイント引き下げ2.8％としました。トランプ政権による関税措置をきっかけとした貿易摩擦などによるもので、日本についても前回より0.5ポイント低い、0.6％としています。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉について、経団連の十倉会長は記者会見で、ルールに基づいた自由貿易体制の維持という中長期的な視点を踏まえた交渉が重要で、本質を外してまで合意を急ぐべきではないという考えを示しました。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが延期していた経営統合の最終合意に向けて調整を進めていることが分かりました。

コメの値上がりが止まりません。農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格をまとめ、毎週公表しています。それによりますと、4月7日から13日までの1週間に販売された価格の平均は消費税込みで5キロ当たり4217円と、前の週より3円値上がりしました。値上がりは15週連続で、備蓄米の店頭での販売は3月下旬から始まっていますが、去年の同じ時期に比べると2倍以上の高値が続いている形です。コメの価格はなぜ下がらないのか？【動画解説】でお伝えします。

日本の企業では女性管理職の登用がなかなか進みません。国内の女性管理職の割合は、わずか12.7％。国際的にも低い水準です。いったいなぜなのか？そして、どうすれば増やすことができるのでしょうか。女性の働き方の問題に詳しい専門家に聞きました。（社会部記者 平井千裕）

アメリカの金融政策の先行きへの不透明感などから投資家の間では比較的安全な資産として「金」を買う動きが広がり、先物価格が最高値を更新しています。

22日の東京株式市場はアメリカの金融政策への不透明感が強まる中、売り買いが交錯する展開となり、株価は小幅な値動きとなっています。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の今週24日、アメリカで始まります。加藤財務大臣は、これにあわせてアメリカのベッセント財務長官と会談を行う方向で、トランプ大統領がドル高の是正を目指しているとみられる中、為替をめぐる協議が会談の焦点となります。

子どものけがや病気のほか卒園式や入学式などでも休暇が取得できるよう改正された育児・介護休業法が今月施行されました。企業の間では、人材の確保を背景に法律で定められた内容を超えて社内の制度を拡充する動きが相次いでいます。

21日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、1000ドルを超える下落となっています。