新型コロナの影響で経営が悪化した自動車部品大手のマレリホールディングスは、事業再生ADRと呼ばれる国の制度にもとづき、債権放棄などを盛り込んだ再生計画案を取引先の金融機関と協議していましたが、一部から同意を得られませんでした。このため24日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。関係者によりますと、負債総額は1兆円を超える見込みです。今後、会社は、事業を継続しながら、より短期間で再生計画の認可を受けられる可能性がある「簡易再生」と呼ばれる手続きを裁判所に申し立て、認可を目指す方針です。

厳しい電力需給が見込まれるこの夏を前に、資源エネルギー庁は電力の小売事業者を対象にした勉強会を開き、節電に協力した量に応じてポイントがもらえるなど、消費者が意欲的に節電に取り組むことができるサービスの提供を呼びかけました。

水産庁は日本漁船がロシアの排他的経済水域で行うサケ・マス漁の試験操業について、ことしはロシア側との交渉を見送ると発表しました。ロシアによるウクライナ侵攻の影響と見られ、ことしの漁は行われないことになりました。

25日からの1週間、平年より高い気温が想定されていることを受けて、各地の電力需給の見通しが示されました。全国的に安定供給に必要な電力を確保できる見通しです。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは、コロナ後の経済活動の再開などで会員数が減少する中、コストを抑える必要があるなどとして、300人の従業員を解雇したことを明らかにしました。先月（5月）に続いて2か月連続の人員削減となります。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は23日の議会証言で、大幅な利上げを背景とするドル高がインフレを抑える効果があるとの認識を示しました。市場で、FRBが今のドル高を容認しているとの見方が広がる可能性がありそうです。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・5月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.1％上回りました。政府・日銀が目標としてきた2％を超えたのは、2か月連続です。

大手食品メーカーの「味の素」は、原材料価格の高騰などを受け、塩製品やだしなど家庭用調味料の一部を、ことし10月から値上げすることを決めました。

23日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。急速な金融引き締めによる景気減速への警戒感から欧米で長期金利が低下し、日本との金利差の縮小を受けて円が買われました。

「セブン−イレブン」の大阪 東大阪市にあった店舗の元オーナーが24時間営業を自発的にやめたあと、本部から契約を解除されたことについて争われた裁判で、大阪地方裁判所は「契約解除は元オーナーの接客態度が理由で、時短営業を拒絶するためとはいえない」として、本部側の訴えを認め、元オーナーに店舗を明け渡すよう命じました。