大手商社の丸紅の柿木真澄社長は6日の決算会見で、エネルギー関連も含め、ロシアでの新規の取り引きは行わないという会社の方針を改めて示しました。

6日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇などを受け、円を売って、より利回りが見込まれるドルを買う動きが出て円相場はいくぶん値下がりしました。

航空大手の日本航空が、6日発表した昨年度、1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が1775億円の赤字となりました。最終赤字は2年連続で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化していることが主な要因です。合わせて発表した今年度の業績予想では、需要の回復を見込んで、最終的な利益の見通しを450億円の黒字としています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数は、全国の指数の先行指標として注目される先月中旬時点の東京23区の消費者物価指数が6日、発表されました。天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数は去年の同じ月を1.9％上回り、およそ7年ぶりの上昇幅となりました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、原油価格が高止まりする中、ロシアを含む主な産油国は6月の生産量について、当初の計画に沿った小幅な増産に据え置くことを決め、今回も追加の増産を見送りました。

欧米の大手石油会社は、ことし3月までの3か月間の決算でロシアでの事業からの撤退に伴う費用として相次いで多額の損失を計上しました。

ドイツ政府は、ロシア産の天然ガスに代わるLNG＝液化天然ガスの調達に必要な特殊な船を借りる契約を民間の企業と初めて結びました。ロシアのエネルギーに依存する現状からの脱却に向けて一歩踏み出した形です。

イギリスの中央銀行・イングランド銀行は、記録的なインフレを抑え込むため、政策金利を1.0％に引き上げることを決めました。利上げは4回連続で、政策金利はおよそ13年ぶりの高さになりました。

「大幸薬品」は、空間のウイルスなどを除去する効果があるとした「クレベリン」の広告表示をめぐって、消費者庁から「合理的な根拠が認められない」と指摘を受けていましたが、この主張を全面的に受け入れ、景品表示法に違反していたことを認めました。

萩生田経済産業大臣は訪問先のワシントンでアメリカ政府の経済閣僚と相次いで会談し、ウクライナ情勢をきっかけに大きな課題となっているエネルギー安全保障の強化や、半導体の確保などで協力を深めることで一致しました。