世界最大の自動車市場、中国で日系の自動車メーカーが先月、販売した新車の台数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でトヨタ自動車が去年の同じ月から30％余り減少するなど、各社とも大幅な落ち込みとなりました。

NTTグループは世界の企業でデジタル変革の需要が急速に高まっていることから、グループ内の会社がそれぞれ手がけていた海外事業を統合し、法人向けサービスの強化に乗り出すことになりました。

海運大手3社の昨年度1年間の決算は最大手の日本郵船の最終的な利益が初めて1兆円を超えるなど、いずれも過去最高となりました。コンテナ船の運賃の高止まりに加え、大幅な円安が業績を押し上げる形となっています。

機械メーカーの日本製鋼所は、北海道室蘭市にある子会社が、火力発電のタービンに使われる部品の検査データを書き換え、取り引き先と契約した品質基準を満たしているように見せかける不正を行っていたと明らかにしました。

ことし3月に開かれた日銀の金融政策決定会合で、政策委員から金融緩和の効果を維持するため長期金利の上昇を抑えることが重要だという指摘が相次いでいたことがわかりました。

内閣府は、国の経済規模をあらわすGDP＝国内総生産とは別に、環境への負荷を踏まえた形で経済の成長率を示す「グリーンGDP」という新たな指標を作ります。脱炭素などの環境対策を後押しし持続可能な成長につなげるねらいがあります。

コロナ禍が続く中、画面やボタンに直接触れずに操作できる非接触技術のニーズが高まっていて、メーカーの間では新しいタイプのセンサーの開発が進んでいます。

太陽光などの発電量が増えすぎて、大規模な停電になるのを防ぐため、北海道電力ネットワークは、太陽光と風力の発電事業者に対し8日、一時的に発電を停止させる「出力制御」を実施したと発表しました。これまでに、九州電力や東北電力などの管内で行われていますが、北海道内では初めてです。

6日のニューヨーク株式市場ではインフレが長期化することへの懸念から、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

アメリカの4月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて42万8000人増加し、40万人程度を見込んでいた市場の予想をやや上回りました。失業率は前の月と変わらず、3.6％でした。新型コロナウイルスの影響が薄れ、雇用環境の着実な改善が続いていることが示された形で、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会はインフレの抑制に集中して金融引き締めを加速させる方針です。