EV＝電気自動車大手の中国メーカー「BYD」は、2030年までに日本で累計4000台のEVのバスを販売するという目標を明らかにしました。商用車でもEVをめぐる日本と海外メーカーの競争が激しくなりそうです。

任天堂の昨年度1年間の決算は、世界的な半導体不足の影響で主力ゲーム機の販売が減少したことなどから減収減益となりました。今年度についても、半導体不足でゲーム機の予想販売台数が昨年度をさらに下回り、減収減益になるという見通しを明らかにしました。

大手商社の昨年度の決算は、資源価格の上昇を背景に7社すべてで最終的な利益が過去最高となりました。ただ、ウクライナへの軍事侵攻で経済制裁が科されているロシアに関連するビジネスでは、損失の計上などが相次ぎました。

JR東日本は、利用者が特に少なくなっている地方路線について、線区ごとの収支を初めて公表する方針を明らかにしました。バス路線への転換なども含めた今後の在り方について、沿線自治体などと議論を進めたいとしています。

ソニーグループの昨年度1年間の決算は、売り上げが前の年度より10％あまり増えて9兆9215億円、営業利益が25％あまり増えて1兆2023億円となりました。昨年度から新たな会計基準を採用しているため単純な比較はできませんが、売り上げ、営業利益とも過去最高となりました。▼去年公開した映画「スパイダーマン」の最新作がヒットし興行収入が増えたことに加え、▼円安傾向によって家電や半導体などの事業で業績が押し上げられたことが主な要因です。一方、最終的な利益は14％あまり減って8821億円でした。

国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1241兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。

昨年度の1年間に2人以上の世帯が消費に使った金額は、新型コロナウイルスの影響で外出関連の消費が大きく落ち込んだ前の年度を1.6％上回り、4年ぶりに増加しました。ただ、コロナ前の水準よりは依然として低い状況となっています。

10日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、500円以上値下がりし、取り引き時間中としてはおよそ2か月ぶりに2万6000円を下回っています。アメリカの記録的なインフレと金融引き締めが世界経済の減速につながるという警戒感から、9日のニューヨーク市場でダウ平均株価がことしの最安値を更新したことを受けて、東京市場でも売り注文が膨らむ展開になっています。

週明け9日のニューヨーク株式市場は、アメリカで続くインフレと金融の引き締めが経済に及ぼす影響への懸念から売り注文が膨らんでダウ平均株価の終値は600ドルを超える大幅な値下がりとなり、ことしの最安値を更新しました。

SBIホールディングス傘下の新生銀行は、社名を「SBI新生銀行」に変更する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。