ソフトバンクグループの昨年度1年間の決算は、最終的な損益が前の年度の4兆9000億円余りの黒字から一転して、1兆7080億円の赤字になりました。最終赤字は2期ぶりで過去最大になります。ソフトバンクグループは、傘下のファンドを通じて海外のスタートアップ企業に投資していますが、アメリカの金利引き上げでハイテク株が大きく下落する中、保有する株式の評価損を計上したことなどが影響しました。

自動車メーカーのSUBARUは、生産拠点のある群馬県に新たにEV＝電気自動車の工場を建設する方針を明らかにしました。専用のラインを新設し、EVへの対応を加速させる方針です。

先月開かれた日銀の金融政策決定会合で、急速に進む円安をめぐって政策委員から「為替レートのコントロールを目標にした政策変更は適当でない」という意見が出されるなど、円安には金融政策で対応すべきではないという指摘が相次いだことがわかりました。

12日の東京株式市場は幅広い銘柄が売られ、日経平均株価は一時、500円以上の値下がりとなっています。

11日のニューヨーク株式市場は、この日発表されたアメリカの4月の消費者物価指数の伸び率が記録的な高さになったことから、ダウ平均株価の終値は5営業日連続で下落し、およそ1年2か月ぶりに3万2000ドルを割り込みました。

政府は、ウクライナへの軍事侵攻に対するロシアへの追加の制裁措置を12日から開始し、ロシアの企業への新たな出資や貸し付けが実質的に禁止されました。

アメリカの4月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて8.3％の上昇と、小幅ながら8か月ぶりに伸びが縮小しました。ただ伸び率は依然、記録的な高さで、中央銀行による大幅な利上げでインフレを抑え込めるかが大きな焦点になっています。

石炭火力発電で国内最大の電源開発に対して、海外の環境保護団体や機関投資家が共同で、脱炭素目標の見直しを求める株主提案を出したことがわかりました。

パナソニックホールディングスは、去年およそ7700億円で買収したアメリカのソフトウエア会社「ブルーヨンダー」を中心とした事業について、新たに子会社を設立したうえで上場を目指す方針を明らかにしました。

大手電機メーカーのシャープは、2016年に台湾のホンハイ傘下に入ってから経営のトップを務めてきた戴正呉会長が、来月で会長から退く人事案を明らかにしました。戴氏は当初、今年度中は会長として経営に携わる考えを示していましたが、一転して退任時期を早めた形です。