自民党の安倍元総理大臣が、日銀について「政府の子会社だ」などと述べたことに関連して、鈴木財務大臣は13日の閣議のあとの記者会見で、日銀には法律で自主性が認められていることなどから、子会社にはあたらないという見解を示しました。

11日に国会で成立した経済安全保障推進法をめぐり、小林経済安全保障担当大臣は、半導体や医薬品など、国民生活に欠かせない重要な物資の安定供給に向け、企業の支援を行う制度について、有識者の知見も取り入れながらルールの明確化を急ぐ考えを示しました。

13日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上、値上がりしています。日経平均株価は今週に入り、12日までに1200円以上、値下がりしていたことから、決算発表で好調な業績が確認できた銘柄をはじめ幅広い銘柄に取り引き開始直後から買い注文が入っています。

経営の混乱を解消しようと、東芝は会社の経営戦略を外部から募集するという異例の対応を進めています。これに対し、国内を含めて10を超える投資ファンドが提案に向けて検討を進めていることがわかりました。

11日の国会で成立した経済安全保障推進法について、日本商工会議所の三村会頭は12日の定例会見で、今後の運用にあたっては、経済活動が過度に制約されないよう配慮を求めました。

日産自動車の昨年度1年間の決算は、車の需要が高いアメリカなどで値引きを抑えて販売し採算が向上したことなどから、最終的な利益は2155億円となり3年ぶりに黒字に転換しました。

半導体製造装置メーカー国内最大手の東京エレクトロンは、デジタル化の進展で、半導体市場のさらなる拡大が見込まれるとして、宮城県大和町の工場に、新たに開発棟を建設することを明らかにしました。

イギリスのことし1月から3月のGDP＝国内総生産の伸び率は、前の3か月に比べてプラス0.8％で、前の期と比べて伸び率が縮小しました。ロシアによるウクライナへの侵攻をきっかけに拍車がかかったインフレが経済活動の重荷となり、回復のペースが減速しています。

ゴーン元会長の報酬を有価証券報告書に少なく記載していることを知りながら是正せずに会社に損害を与えたとして、日産自動車がケリー元代表取締役に対しおよそ14億円の賠償を求めた裁判が始まり、元代表取締役側は訴えを退けるよう求めました。

働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、先月の景気の現状を示す指数は、前の月を2.6ポイント上回る50.4となり、2か月連続で改善しました。