NTT西日本など11社が、広島県内の学校で使うパソコンなどの入札で談合を行ったとして、公正取引委員会が違反行為を排除するための措置や課徴金の納付を命じる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

新型コロナウイルスや原油価格の高騰で厳しい経営状況が続く長野県内の山小屋を支援するため、長野県は、インターネットで寄付金を募るクラウドファンディングを行っています。

6日の東京外国為替市場は、欧米の景気減速への警戒感が強まるなどして、比較的安全な通貨とされる円を買う動きが出ました。円相場はユーロに対して2円以上値上がりしました。

日銀が行った個人の生活意識に関する調査で1年前に比べて物価が上がったと答えた人の割合が89％と、およそ14年ぶりの高い水準になりました。一方で暮らしのゆとりがなくなってきたと答えた人の割合も増えていて、物価の上昇が生活に影響を与えていることがうかがえます。

原材料価格の高騰や円安を受けて国内の主な食品や飲料のメーカーがことし、すでに値上げしたか値上げする予定の商品は1万5000品目を超えたことが民間の信用調査会社の調査でわかりました。今月と来月で合わせて4000品目を超える商品が値上げされる予定で「値上げの夏」になりそうです。

6日の東京株式市場、欧米の景気減速に対する警戒感から売り注文が広がり、株価は値下がりしました。

6日の東京株式市場、株価は値下がりしています。欧米の景気減速に対する警戒感から、売り注文が優勢となっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で経営難に陥っていた北欧のスカンジナビア航空は、5日、アメリカで連邦破産法の適用を申請したと発表しました。

5日のニューヨーク株式市場は、欧米の景気の先行きへの懸念から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

冷凍食品メーカーの「日清食品冷凍」は、グループ会社が製造した冷凍たこ焼きに金属片が混入していたとして、同じ生産ラインで製造された商品を自主回収すると発表しました。流通大手のプライベートブランドの商品も含め、回収の対象は400万パック余りに上ります。