タクシーの「配車アプリ」の事業者とタクシー事業者との取り引き実態に関する公正取引委員会の調査結果がまとまりました。他社のアプリの利用を制限することにつながるようなケースも聞かれたということで、公正取引委員会は法律上問題となる事例があった場合には厳正に対処するとしています。

大阪・関西万博の会場に向かう唯一の鉄道ルートの大阪メトロ中央線が22日夜運転を見合わせ、会場の最寄り駅の夢洲駅におよそ4000人が一時滞留しました。博覧会協会は運転見合わせを認識したのがおよそ30分後だったことを明らかにし、大阪メトロとの情報共有のあり方など対応を検証するとしています。

アメリカのトランプ大統領がSNSで自動車の安全基準に関する「非関税障壁」の例として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げたことをめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、先の大統領との会談では話題に出なかったという認識を示しました。

三菱UFJ銀行の個人向けのインターネットバンキングで23日午前10時半ごろからシステムの不具合が発生し、サービスが利用できない状況になっていましたが、銀行は午後0時半すぎに復旧したと発表しました。銀行は不具合が起きた原因を調べていて「ご迷惑をおかけし大変申し訳ございません」とコメントしています。

コメの流通を円滑にするための政府による備蓄米の3回目の入札が23日から始まりました。10万トンが対象で、今回からは、備蓄米が行き渡りやすいよう卸売業者どうしの売買が認められることになり、価格の安定につながるか注目されます。

23日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について「解任するつもりはない」と発言したことで、今後のFRBの金融政策運営をめぐる警戒感が和らいでドルを買う動きが急速に進み、円相場は一時1ドル＝143円台まで大きく値下がりしています。市場関係者は「トランプ大統領がパウエル議長の解任に踏み切ることで、通貨の番人としてのFRBの独立性が損なわれるのではないかという警戒感からこのところドル売りが進んでいたものの、トランプ大統領が解任を否定したことでドルを買い戻す動きが一気に進んだかたちだ。ただこれからG20や日米の財務相会談と重要イベントが控えているため一方的な動きにはなりづらい」と話していました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラが22日発表した先月までの3か月間の決算では、売り上げが前の年の同じ時期と比べて9％減少して193億3500万ドル、日本円でおよそ2兆7000億円でした。また、最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて70％減少して4億900万ドル、日本円でおよそ578億円となり、大幅な減益となりました。イーロン・マスクCEOの政治的な言動などをきっかけに、世界各地で、ブランドイメージが悪化したことが影響したものとみられます。

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で焦点の1つとなっているコメについて、政府内では「ミニマムアクセス」と呼ばれる既存の仕組みの範囲内でアメリカからの輸入を増やす案が検討されています。以前の交渉では、アメリカ向けに輸入枠を設けることで合意したことを踏まえて対応してはどうかといった意見も出ていて、今後、調整が本格化することになります。

アメリカの関税措置による影響についてJETRO＝日本貿易振興機構が調査したところ、8割を超える企業に影響が広がっていることが分かりました。関税への対応策として4割近くの企業は「顧客への価格転嫁」を検討しているということです。

22日のニューヨーク株式市場ではこのところ値下がりしていた株式を買い戻す動きが進み、ダウ平均株価は前日から一時、1000ドルを超える値上がりとなっています。金融市場ではトランプ政権による関税政策の動向などを見極めたいという雰囲気が依然、強いものの、一部の投資家からは、中国などとの協議が進展することへの期待感も出ています。