4日の東京外国為替市場、3日夜発表されたアメリカの雇用統計の内容を受けて、アメリカ経済は堅調だという見方から円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は値下がりしました。

ことし5月の、コメの消費金額が大幅に落ち込んだ一方、麺類は増加したことが、総務省の家計調査で分かりました。総務省は「価格の高止まりが続くコメのほか、肉類の購入も減っていて、物価高の影響でメリハリのついた消費傾向となっている」としています。

コメの生産者や卸売業者などに6月に調査した向こう3か月のコメの価格の見通しを示す指数は35となり、前の月より24ポイント低下しました。下げ幅は2012年に調査を始めて以降、最も大きくなりました。調査した団体は、随意契約による割安な備蓄米の放出が影響しているとみています。調査の結果は、0から100の指数で表され、100に近づくほどコメの価格水準が前の月より「高い」という見方が強いことを示しています。

円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から14万7000人増加し、市場予想を上回りました。また、失業率は前の月から0.1ポイント低下し4.1％でした。アメリカではトランプ政権の関税措置によって景気減速への懸念が広がっていますが、雇用市場は依然として堅調さを保っていることが示された形です。

3日の東京外国為替市場、アメリカの景気の現状を示す指標として注目度が高い「雇用統計」が日本時間の3日夜発表されるのを前に積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。

日銀の金融政策の決定に関わる高田創審議委員は3日、三重県津市で講演し、アメリカのトランプ政権の関税措置の動向や日本経済への影響を慎重に見極めながらも「段階的にギアシフトを行っていく必要がある」と述べ、今後も追加の利上げを検討すべきだという認識を示しました。

アメリカのIT大手、マイクロソフトは2日、2025年5月に発表したおよそ6000人の人員削減に加えて、さらに9000人規模の削減に踏み切る方針を明らかにしました。AI＝人工知能の開発に伴う経営資源の集中や、業務の効率化が背景にあるとみられています。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラは6月までの3か月間の世界での新車販売台数を発表し、前の年の同じ時期より13.4％減って、2四半期連続で大幅な減少となりました。イーロン・マスクCEOの政治的な言動をきっかけとした不買運動の影響が続いているとみられています。

旧村上ファンド系の投資会社がフジテレビの親会社の株式をさらに買い進め、村上世彰氏の長女らの持ち分と合わせて13％余りを取得したことがわかりました。

大手スーパーの「西友」を買収した、ディスカウントストア「トライアル」の運営会社は、2日、都内で会見を開き、カートや会計システムなどにIT技術を活用しコストを削減する運営手法を、西友の店舗にも導入していくことを明らかにしました。