週明けの東京株式市場、日経平均株価は一時、800円以上、値上がりしています。市場では石破総理大臣が辞任する意向を表明したことを受けて、新たな政権による経済政策で景気が下支えされるのではないかという思惑が広がり、多くの銘柄に買い注文が出ています。

内閣府が8日発表したことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の改定値は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス2.2％となりました。先月15日に発表された速報値のプラス1.0％から上方修正されました。

週明け8日のオセアニアの外国為替市場は、石破総理大臣が辞任する意向を表明したことを受けて円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりしました。先週末の1ドル＝147円台半ばと比べておよそ1円、円安が進みました。

石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる対応に区切りがついたなどとして、7日総理大臣を辞任する意向を表明しました。自民党内では、後任を選ぶ総裁選挙について協議が行われるほか、茂木前幹事長が立候補の意向を固めました。

アメリカのAI新興企業の「アンソロピック」に著作物を不正に使われたとして作家らが訴えていた裁判で、会社側が、少なくとも日本円にして2200億円を支払って和解することで合意しました。アメリカのメディアは、AIをめぐるほかの訴訟にも影響を与える可能性があると指摘しています。

アメリカのEV＝電気自動車メーカー、「テスラ」は5日、イーロン・マスクCEOに対し特定の目標を達成すれば、およそ1兆ドルに相当する報酬を与えるという提案を明らかにしました。アメリカのメディアは巨額の報酬によってマスク氏を引き止めるねらいがあると伝えています。

円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの8月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は7月から2万2000人増加しました。ただ、7万5000人程度の増加を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。また、失業率は前の月から0.1ポイント上昇し、4.3％でした。トランプ政権の関税措置によって雇用市場が減速していることが鮮明になりました。金融市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が今月16日から開く金融政策を決める会合で6会合ぶりとなる利下げを決めるとの見方が強まっています。

5日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

政府がコメを増産する方針を打ち出す中、小泉農林水産大臣は、供給先として輸出が重要になるとして、コメを使った食品の輸出を後押ししていく考えを示しました。

内閣府が発表したことし7月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で113.3となり、前の月から2.6ポイント低下しました。低下は2か月ぶりです。自動車や関連部品、それに半導体製造装置の輸出が減少したことが要因ですが、内閣府は、アメリカの関税措置の影響かどうかはわからないとしています。景気の基調判断については「下げ止まりを示している」として、前回・6月の判断を据え置きました。また、景気の先行きを示す「先行指数」は105.9で、前の月を0.8ポイント上回って3か月連続で上昇しました。