携帯大手3社は、今年度の業績の見通しを発表し、携帯電話料金の値下げで利益が押し下げられるものの、DX＝デジタル変革に対応した法人向けビジネスが伸びるとみていて、増収、増益を見込んでいます。

日本郵政グループの昨年度の決算は、コロナ禍からの世界的な景気回復を背景にゆうちょ銀行の運用益が伸びたことなどから、最終的な利益が5000億円を超え、2015年に上場して以来最も多くなりました。

仙台市に本社のある大手生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、世界的な半導体不足や原材料の高騰などを受けて家電製品や収納製品などを来月から順次10％以上、値上げすると発表しました。

大型連休明けのマーケットは、1ドル＝131円30銭台と20年ぶりの円安水準を更新した後、逆に一時127円台まで円高方向に動きました。また、日経平均株価は一時2万6000円割れ。アメリカでもダウ平均株価が年初来安値を更新。背景にあるのが「アメリカのインフレ長期化」への懸念で、それによって相場の潮目に変化が出てきているようにも見えますが、果たして？（経済部記者 猪俣英俊）

企業価値を高めるための戦略を外部から募集している東芝は、国内外の10を超える投資ファンドが提案に向けた検討を進めていると明らかにしました。

チョコレート菓子「スニッカーズ」の一部の商品にガラス片が混入していたとして、食品会社のマースジャパンは、対象の商品およそ300万個を自主回収することを明らかにしました。

ネット金融大手のSBIホールディングス傘下の新生銀行は、来月開く株主総会で、社名を「SBI新生銀行」に変更する議案を諮ることを正式に発表しました。グループ各社との連携を深め、顧客基盤の拡大につなげるねらいです。

宮城県と山形県が地盤の地銀グループ「じもとホールディングス」と、傘下で山形市に本店を置く「きらやか銀行」は、公的資金の投入の申請に向けた検討を始めたと正式に発表しました。公的資金により、財務基盤を安定させることで、新型コロナの影響を受ける中小企業の支援につなげたい考えです。

楽天モバイルは、割安感をアピールしようと、これまで1か月のデータ使用量が1ギガバイト以下は料金を無料としてきましたが、取りやめると発表しました。基地局などの設備投資で赤字が続いていて、収益の改善を図るねらいがあるとみられます。

自民党の安倍元総理大臣が、日銀について「政府の子会社だ」などと述べたことに関連して、日銀の黒田総裁は「日本銀行は政府が経営を支配している法人ではない」などと述べ、子会社には当たらないという認識を示しました。