G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が、ドイツで開幕しました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、エネルギー価格の高騰などで世界経済の減速が懸念される中、G7として結束した対応を示せるかが焦点となります。

農林水産物や食品の輸出を拡大するため、生産から流通、販売までさまざまな事業者が参加した団体を品目ごとに作り、国が認定するという新たな制度を盛り込んだ、改正輸出促進法が19日の衆議院本会議で可決・成立しました。

日本郵便は引き受けを停止していたウクライナ宛ての国際郵便について、航空便を確保するめどがたったことから、20日から一部の引き受けを再開すると発表しました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で食料の安定供給への懸念が広がる中、自民党は、食料の安全保障の強化に向けた提言案を示しました。小麦やトウモロコシなど輸入に依存している穀物について、国内での大幅な増産を支援することなどが盛り込まれています。

19日の東京株式市場、株価は大きく値下がりしています。

18日のニューヨーク株式市場はアメリカの小売り大手の業績悪化を受けて、記録的なインフレを背景としたコストの増加で企業業績が悪化することへの懸念が強まり、ダウ平均株価は一時1200ドルを超える急落となりました。

18日に発表されたことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、実質の伸び率が2期ぶりのマイナスとなりました。民間の予測では来月までのGDPは伸び率がプラスになるという見方が大勢ですが、ウクライナ情勢などを背景にした物価の上昇が懸念材料となっています。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は、入国者数の上限が7000人から1万人に緩和されたことから前の月と比べて2倍以上に増えました。

服の大量廃棄が課題となる中、AR＝拡張現実の技術を使って、スマートフォンの画面から服のデザインや質感などを、目の前に商品があるような感覚で確認できる新たなサービスを通信大手が開発し、年内の実用化を目指すことにしています。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、政府による補助金によって全国平均で1リットル当たり170.4円と、5週連続で値下がりしました。