20日の東京外国為替市場、円相場はドルに対していくぶん値上がりしました。インフレにより世界経済が減速するとの懸念から投資家の間でリスクを避けようと比較的安全な資産とされる円を買う動きが出ました。

4月の消費者物価指数は去年の同じ月を2.1％上回り、消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりの上昇率になりました。一方で専門家は「賃金が上がらずにコストだけが増える『悪い物価上昇』になってしまっている」と指摘しています。いったいどういうことなのでしょうか？

半導体の分野で世界をリードする台湾で、半導体設計といった産業競争力のカギになる技術の中国などへの流出を防ごうと「国家安全法」が改正され、台湾当局は新たな禁止行為を「経済スパイ罪」と呼んで取締りを強める方針です。

国内でEV＝電気自動車の投入が相次ぐ中、提携している日産自動車と三菱自動車工業は、国の補助金を使うと価格が200万円を切る軽自動車サイズのEVを夏に販売すると発表しました。軽自動車は利用者が多く、EV普及の弾みとなるか注目されます。

4月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、1年以上営業している既存店の合計で8683億円に上り、去年の同じ月より2.3％増加しました。

中国の中央銀行は、住宅ローンなどの目安となる金利の指標を引き下げると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が打撃を受ける中で、不動産市場を活性化させ景気のてこ入れを図るねらいがあるとみられます。

アメリカのハンバーガーチェーン大手、マクドナルドは19日、撤退を決めたロシアの事業をフランチャイズ契約を結ぶ現地のオーナーに売却することで合意したと発表しました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.1％上回りました。日銀が目標としてきた2％の上昇率となったのは消費税の増税の影響を除けば13年7か月ぶりです。

フランスの自動車メーカー・ルノーは水素で発電する燃料電池を搭載したコンセプトカーを公開し、ヨーロッパの自動車メーカーの間でも水素を活用する動きが広がっています。

脱炭素社会の実現に向けて政府はクリーンエネルギーへの移行を後押しするため、20兆円規模の財政支援が必要だとして、新たに環境債を発行することになりました。次世代の送電網や蓄電池の生産などへの投資を加速させたい考えです。