総務省が発表した2月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より1.6％増えました。4か月ぶりの増加で1世帯あたりの消費額は27万2214円でした。内訳では電気、ガス代が増えて「光熱・水道」が前の年の同じ月より13.2％増加したほか、宿泊費や旅行費などを含む「教養娯楽」が10.8％増加しました。

政府が原子力発電を最大限活用する方針を打ち出す中、西村経済産業大臣と原発が立地する自治体などのトップによる会議が開かれました。西村大臣は地域住民の理解を得るために、新しい支援チームを立ち上げたことを明らかにしました。

流通大手「セブン＆アイ・ホールディングス」のことし2月までの1年間の決算はグループ全体の売り上げが11兆円余りとなり、日本の小売業で初めて10兆円を超えました。物価高などの影響でスーパーとデパート事業は不振が続いたものの、好調なコンビニエンスストア事業が下支えしました。

6日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

東京 新宿の歌舞伎町に地上48階建ての高層複合施設が、来週オープンするのを前に、6日、報道関係者を対象にした内覧会が開かれました。

トヨタ自動車は「シエンタ」など5車種でエンジンの始動装置に不具合があり、最悪の場合、火災が発生するおそれがあるとして、23万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。

アメリカの経済誌フォーブスは、ことしの世界の富豪ランキングを発表し、フランスの高級ブランドグループで「ルイ・ヴィトン」などを傘下に持つLVMHグループの会長、ベルナール・アルノー氏と家族がトップとなりました。去年トップだったアメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOイーロン・マスク氏は2位でした。

愛媛県は、令和2年産のかんきつの収穫量が、和歌山県に次いで全国で2番目に多かったと発表しました。前の年の1位から再び2位に転落した形ですが、産出額では全国トップを維持したということで、愛媛県の担当者は「単価の高い高級なかんきつで、もうかる農業を進めていきたい」と話しています。

政府は、ODA＝政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」の改定案をまとめました。日本の強みである技術力を生かし、相手国の要請を待たずに協力を提案する「オファー型」の支援によって、より戦略的に途上国などのニーズに応える方針を打ち出しています。

大阪に本社がある回転ずしチェーン大手の「スシロー」の運営会社は、廃食油などを原料とする航空機の代替燃料「SAF」の製造に向けて、店舗から出た使用済みの油を提供していくことになりました。