政府は新型コロナの水際対策で止めていた外国人観光客の入国を来月10日から再開することを決めました。98の国と地域を対象とし、感染対策を徹底するため、まずは、添乗員付きのツアー客に限定することにしています。

今後の電力需給が厳しくなると見込まれることから、政府は5年ぶりに関係閣僚会議を開催する方向となりました。休止している火力発電所の稼働などを盛り込んだ対策をまとめる見通しです。

牛丼チェーン大手、吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は、26日の株主総会で、子会社の元役員による女性を蔑視する発言など、性別や国籍をめぐる不適切な事案が相次いでいることについて「多大なるご心配とご迷惑をおかけした」などと述べ、初めて公の場で謝罪しました。

大手電機メーカー、パナソニックホールディングスの子会社は、エアコンなどの設置工事で法令違反があったとして、関連する工事を中止したと発表しました。

G7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合が開幕しました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、エネルギー分野で“脱ロシア”の行動を協調して打ち出せるかが1つの焦点です。

日銀の黒田総裁は、26日の衆議院の予算委員会で、当面は大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調したうえで、金融緩和を縮小する、いわゆる出口戦略について「市場の安定を確保しながら適切に出口戦略をやっていくのは可能だ」と述べました。

インターネットのサイトでスーパーの商品を注文すると、自動配送ロボットが最短30分で自宅まで届けてくれるサービスが、茨城県つくば市の一部の地域で始まることになりました。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの株主総会で、会社側は、イーロン・マスク氏による買収手続きは予定どおり進んでいると改めて説明しました。ただ、総会では、マスク氏に近い投資ファンド幹部の取締役への再任が否決され、今後の手続きへの影響が焦点になります。

中国の通信機器大手ファーウェイの日本法人は、アメリカによる半導体の輸出規制の影響でスマートフォンの売り上げが低迷するなか、日本企業と連携しスマートフォン以外の商品の開発や販売を強化していく方針を示しました。

大手菓子メーカーの「江崎グリコ」は、原材料価格の上昇を受けて、主力商品の「ポッキー」など一部の商品について、ことし8月下旬以降順次、値上げをしたり、内容量を減らしたりすると発表しました。