大手銀行の三菱UFJ銀行はおよそ20年ぶりに、個人向けの店舗を新たにつくることになりました。金融サービスのデジタル化でこれまで有人店舗を減らしてきましたが「金利のある世界」で預金の獲得競争が激しくなる中、デジタル、リアルの両面で顧客との接点を増やす戦略です。

ドイツ南部のミュンヘンでヨーロッパ最大級のモーターショーが始まりました。出展した企業を国別にみると中国勢が最も多く、前回の1.5倍に増えていて、EV＝電気自動車をめぐる競争が一段と激しさを増しています。

9日のロンドン外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期の利下げに踏み切るという見方などから、ドル売り円買いの動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝146円台前半まで値上がりしました。

貴金属などの先物取引が行われる市場では、アメリカの利下げによって基軸通貨のドルの価値が下がるといった見方から「金」に資金が流れ込み、先物価格などが最高値を更新しました。

大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、おもちゃ付きのセットメニューで転売を目的とする大量購入や、食品廃棄が問題になったことを受けて、新たな対応を発表しました。発売日はスマートフォンのアプリや宅配サービスでの販売を停止するなどとしています。

世界50か国以上で鉄道事業を展開する日立は、アメリカ東部で新たな鉄道車両の工場を本格稼働させました。デジタル技術を活用し、老朽化が進むアメリカのインフラを管理するビジネスを拡大させたいとしています。

生成AIを開発するアメリカの「オープンAI」で経営戦略を統括する幹部が来日し、「日本は世界で最も期待している地域の一つで、開発者にとってはトップ5に入る市場だ」と述べ、日本への強い期待を示しました。

いわゆる乗り合い代理店での保険の販売をめぐり、生命保険会社5社が8日、金融庁に対し、自社の保険が優先的に勧められるような営業を行っていたなどとする報告書を提出したと明らかにしました。今後は顧客のニーズに応じた販売が行われるよう対策をとるとしています。

ことしの新米を集めるため、JAが生産者に仮払いする「概算金」を引き上げる動きが各地で相次いでいます。NHKが全国の状況をまとめたところ、新潟や秋田など5つの県で60キロあたり3万円台を支払うと生産者に提示していて、専門家は店頭での販売価格が5キロ4500円を超える水準になると指摘しています。新米を扱うコメ店や飲食店では、対応に頭を悩ませています。

大手おもちゃメーカー「タカラトミー」は、ミニカーを走らせるおもちゃで、遊んでいた子どもが指を挟むケースが相次いだため、およそ4万個を自主的に回収すると発表しました。