経営再建中の日産自動車は、社債の発行によって合わせておよそ7500億円を調達する計画で、車の電動化などの成長分野への投資や償還を迎える社債の借り換えなどに活用することになりました。

ホテルなどの宿泊費が上昇する中、大手コンビニでは一部の店舗の駐車場を車中泊用として貸し出す実証実験が始まります。利用状況などを踏まえて、今後の拡大も検討していくということです。

アメリカのトランプ大統領がSNSにあげた新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡。日本からの輸入品に対して25％の関税を課すとするこの通知が持つ意味や今後の見通しについて、国際部・豊永博隆デスクに聞きました。

アメリカのトランプ大統領は、7日から9日にかけて最大で15の貿易相手に関税率などを通知する書簡を送る可能性を示しました。また、ラトニック商務長官は、新たな関税率は8月1日に発動されると説明しました。トランプ政権と各国とのギリギリの交渉が続いているもようです。

アメリカのトランプ政権による「相互関税」の一時停止措置の期限が9日に迫っています。「相互関税」が発動されると日本にはどんな影響が見込まれるのでしょうか。これまでの交渉の経緯とあわせてお伝えします。

全国のスーパーで先月29日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3672円と、前の週より129円値下がりしました。値下がりは6週連続で、3600円台となるのはことし2月2日までの1週間以来、およそ5か月ぶりとなります。

国内で株式を保有している個人投資家の延べ人数が、昨年度1年間で12％増えたことが日本取引所グループのまとめで分かりました。増加率はバブル期の1987年度以来の高い水準で、NISAの拡充を受けて個人投資家のすそ野が広がっています。

経営の立て直しを迫られている日産自動車が、神奈川県の「追浜工場」について、EV＝電気自動車事業の拡大を目指している台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」と共同で利用する案について協議していることがわかりました。ただ、会社は国内外で工場の削減も検討していて、共同利用が経営の再建につながるのかどうか慎重に検討しています。

コメの高値が続く中、みそや菓子などの原料確保に不安があるという声が相次いでいることを受けて、小泉農林水産大臣は、政府の備蓄米を来月から加工用としても売り渡す方針を明らかにしました。

公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人は、外国の株価が上昇したことを背景に、昨年度の運用実績が1兆7000億円余りの黒字になったと発表しました。