EU＝ヨーロッパ連合は30日の首脳会議で、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、ロシア産の石油の輸入禁止で合意しました。一部の加盟国が反対する中、パイプラインを通じた輸入は当面除外することで妥協を図り、合意を優先させた形です。

企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で95.2となり、前の月を1.3％下回って、3か月ぶりの低下となりました。経済産業省は企業の生産活動の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「足踏みをしている」に下方修正しました。

原材料やエネルギー価格の上昇を受け、飲料メーカー各社の間ではペットボトル入りの飲料などを値上げする動きが相次いでいます。

日韓両国の経営トップによる「日韓経済人会議」が開かれ、出席者からは韓国の新政権の発足をきっかけに両国関係の改善を期待する声が相次ぎました。

週明けの30日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」で、不適切な処理をしていた問題で、懲戒処分を受けた幹部が、影響などを検証する有識者会議の事務局にかかわっていたことについて、会議側は30日に、この幹部の存在は検証の結果に全く影響を与えていないとするコメントを出しました。

週明けの30日の東京株式市場、日経平均株価は500円以上、値上がりしています。先週末のニューヨーク市場でダウ平均株価が週末の終値として9週ぶりに前の週を上回り、株価の下落にひとまず歯止めがかかったことが投資家の安心感につながって、幅広い銘柄に買い注文が出ています。

新型コロナウイルスの行動制限が緩和されて会社に出勤する人が増えることが見込まれるとして、空調機器を手がけるメーカーがオフィス向けのサービスを拡大しています。

穀物などの原材料価格の高騰を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーがことしに入ってすでに値上げしたか今後値上げする予定の商品が、8300品目以上に上ることが民間の信用調査会社の調べで分かりました。値上げ予定の商品は6月と7月だけで3000品目を超えていて、ことしは「値上げの夏」になりそうです。

会社の存在意義や社会に果たすべき役割などをことばで表す「パーパス」を発表・策定する企業が相次いでいます。人材採用サービス会社が仕事を探す人などに聞いたところ、今後の就職や転職でパーパスを重視すると回答したのは85％に上りました。