29日の東京外国為替市場は、アメリカの景気後退への警戒感からドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は一時3円以上値上がりして1ドル＝132円台半ばまで急速に円高ドル安が進みました。

大手おもちゃメーカーの「タカラトミー」は、原材料価格の高騰を受けて、主力商品のミニカーや鉄道模型、それにボードゲームなどについてことし9月から値上げすることを明らかにしました。

29日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が急速に進んだことから輸出関連の銘柄などに売り注文が出て、株価は小幅に値下がりしました。

29日の東京外国為替市場は、アメリカの景気後退への警戒感からドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は一時2円以上値上がりして、およそ1か月半ぶりに1ドル＝132円台をつけました。

ふるさと納税を利用した人は去年740万人余り、自治体に寄付された総額も、昨年度8300億円余りで、いずれもこれまでで最も多くなりました。

今月はじめの大規模な通信障害で、KDDIから報告書を受け取った金子総務大臣は「長時間にわたり利用困難になったことは大変遺憾だ」と述べ、会社に対し再発防止に万全を期すよう求めました。

厳しい経営環境が続くアメリカの航空業界では、格安航空会社のジェットブルー航空がスピリット航空を買収することで合意したと発表し、競争が一段と激しくなっています。

アメリカのIT大手5社の先月までの3か月間の決算が出そろい、マイクロソフトがかろうじて増益を確保した一方、メタやアルファベットなどは、景気の影響を受けやすいインターネット広告収入が減少したり、伸び悩んだりして、減益となるなど成長が減速する企業が目立っています。

携帯大手のKDDIは、過去最大の規模となった今月はじめの通信障害で影響を受けた人への補償などについて、29日に社長が会見します。約款に基づく返金のほか対象にならない利用者へのおわびの提供も検討しています。

赤字が続く地方鉄道の今後のあり方が課題となる中、JR東日本は地方路線のうち、利用者が特に少ない66の区間について収支の状況を初めて公表しました。すべての区間で赤字となっていて、JR東日本はバス路線への転換なども含め沿線の自治体と協議を進めたいとしています。公表された線区について、100円の運賃収入を得るためにいくらの費用がかかるかを示す「営業係数」と「赤字額」は新型コロナの感染拡大前の2019年度で以下のようになっています。