トヨタ自動車は、水素をエンジンで燃焼させて走る開発中の「水素エンジン車」について市販を目指す方針を明らかにしました。走行時に二酸化炭素がほとんど出ず、脱炭素社会に向けた車として、EV＝電気自動車などの電動車とは別の新たな選択肢となるかが焦点です。

鉄道の運賃制度の在り方を考える国の委員会が開かれ、沿線の自治体などが合意した場合には、国による認可がなくても運賃を値上げできる仕組みを導入する方向で議論を進めることになりました。

日立製作所は、新型コロナウイルス対策として、グループで設けていたオフィスや工場などでのマスクの着用基準を見直し、基本的な対策は続けたうえで、会話がなく、まわりの人と距離を保てる場合は、マスクを着用しなくてもいいというルールに改めています。

3日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

3日の東京株式市場は、アメリカでのインフレや利上げへの警戒感が和らいだことから、買い注文が広がり、株価は値上がりしました。

2日のニューヨーク原油市場では、産油国による追加増産の規模が想定したほど多くないとの受け止めが出て、国際的な原油の先物価格は一時、1バレル＝117ドル台まで上昇しました。

OPEC＝石油輸出国機構など主な産油国は来月の原油の生産量について従来の計画から拡大し、1日当たり64万8000バレル増産することを決めました。原油の供給を一段と増やすことについて、OPECなどは世界で経済活動が活発になり需要が高まっていることや、生産能力の向上が見込めるためとしています。原油の生産量をめぐって消費国は、先月のG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合で「国際市場のひっ迫に対応することを求めOPECが果たすべき重要な役割に留意する」とする声明を発表するなど、繰り返し増産を呼びかけていました。

大手ビールメーカーのサッポロビールは、大麦やとうもろこしをはじめとする原材料価格の高騰や物流費の上昇などを受け、主力ブランドのビールを含む大半の商品を、ことし10月から値上げすることを決めました。

大手旅行予約サイトが、ホテルや旅館に対し、宿泊料金がほかのサイトより高くならないよう求めたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれた問題で、世界有数の規模の「エクスペディア」のグループ会社が、再発防止の計画をまとめ、公正取引委員会が2日、この計画を認定しました。これで公正取引委員会が行った3つのサイトについての調査は終了しました。

自動車メーカーのホンダは、燃料ポンプの不具合で「N-BOX」など8車種で最悪の場合エンジンが止まるおそれがあるとして、21万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。