ことし4月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、去年の同じ月より1.7％減って、2か月連続の減少となりました。

6日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの景気減速への懸念が和らぎ、長期金利が上昇傾向にあることを背景に円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝131円台後半まで値下がりしておよそ20年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

経済活動の正常化が進む中、経団連の十倉会長は6日、コロナ禍で中断していた韓国の経済団体との懇談会を3年ぶりに再開し、近く韓国を訪問する方向で調整を進めていることを明らかにしました。

日銀の黒田総裁は6日、都内の講演で、日本経済は欧米とは異なり、新型コロナの感染拡大前の水準を回復できていないなどとして「金融引き締めを行う状況には全くない」と述べ、今の大規模な金融緩和を続ける方針を強調しました。

石油元売り最大手のENEOSは、EV=電気自動車の普及を見据えて全国4000基に上る充電ネットワークの運営権をNECから取得し、この分野の事業を強化すると正式に発表しました。

週明けの6日の外国為替市場で、円相場は一時、1ユーロ＝140円台前半まで値下がりし、およそ7年ぶりの円安水準となりました。日本が金融緩和を続ける一方で、ヨーロッパは金融引き締めを進める姿勢であるため、日本とヨーロッパの金融政策の方向性の違いから円を売ってユーロを買う動きが強まりました。

SBIホールディングスや三井住友フィナンシャルグループなど金融大手が出資する私設の取引所が今月下旬に開業することになりました。東証よりも長い時間、株式の売買ができることなどが特徴で、どこまで利用が広がるか注目されます。

介護や医療現場の人手不足が深刻化するなか、センサーやAI・人工知能など最新のデジタル技術を使って、人手をかけなくても高齢者の健康管理やリハビリの支援をできるようにするサービスが増えています。

自動運転をめぐる技術開発が世界的に加速する中、アメリカの自動車大手、GM＝ゼネラル・モーターズ系の企業が西部カリフォルニア州で運転手が乗らない完全自動運転のタクシーの営業を始めることになりました。

3日のニューヨーク原油市場では、供給不足への懸念から国際的な原油の先物価格が一時、およそ3か月ぶりに1バレル＝120ドル台まで上昇しました。また、外国為替市場では1ドル＝131円に迫る水準まで円安ドル高が進みました。