内閣府が8日、発表したことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がマイナス0.5％となりました。先月発表された速報値のマイナス1.0％から、上方修正されました。

経済同友会の櫻田代表幹事と連合の芳野会長が会談し、経済の持続的な成長に向けては、男女間の賃金格差の是正や働き方の多様性の確保など、人への投資が重要だという認識で一致しました。

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、原材料価格や物流費などの高騰を受けて、ことしの秋冬物のユニクロの商品のうち、定番の衣料品の一部を値上げすることを明らかにしました。

世界的な半導体不足が続く中、電子部品大手の日本電産は、新たな半導体を開発する際に設計の指針となる「仕様書」をみずから作るなど、メーカーとの連携を強化し、調達能力を高める方針を明らかにしました。

大手機械メーカーの川崎重工業は、子会社が製造・販売しているビル向けの空調システムの一部の製品について、出荷前の検査で、実際には計測していないデータを検査の成績書類に記載するなど、不適切な行為があったことを明らかにしました。不適切な行為は1984年からことしにかけ、合わせて1950件にのぼるということです。このほかにも、JIS＝日本工業規格を満たしていないのに、満たしているかのようにカタログに記載していたことも判明していて、会社では外部の弁護士からなる特別調査委員会を設けて詳しい事実関係や原因を調べることにしています。

ことしの「消費者白書」が7日に閣議決定され、去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた副業や投資などの「サイドビジネス商法」に関する相談が過去5年で最も多くなったことが分かりました。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの買収で会社側と合意している、起業家のイーロン・マスク氏は、ツイッターの偽のアカウントなどの数を確認するのに必要となる、会社側からの情報提供が不十分だとして、買収を取りやめる可能性を初めて示唆しました。

日銀の黒田総裁は参議院の財政金融委員会で、日本経済は回復途上にあるとしたうえで「金融政策を拙速に縮小すると設備投資などの国内需要に一段と下押し圧力がかかる」と述べ、今の大規模な金融緩和を粘り強く続ける姿勢を改めて示しました。

7日の東京株式市場は、円安ドル高が進んでいることで自動車など輸出関連銘柄を中心に買い注文が広がって、株価は値上がりしています。