新たな技術開発などで革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の育成や海外展開を積極的に後押ししようと、東京都は今年度、都内に大規模な支援拠点を整備することにしています。

日銀は27日から2日間、植田総裁のもとで初めてとなる金融政策決定会合を開きます。植田総裁は、今の枠組みで金融緩和を続ける方針を示していますが、物価の先行きや金融緩和の出口などについてどのような考え方を示すのかが焦点となります。

ホテルや不動産などの事業を手がける「ユニゾホールディングス」は、新型コロナや物価上昇などの影響で資金繰りが急速に悪化したため、26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は1262億円にのぼります。ユニゾホールディングスによりますと「ユニゾホテル」や「ユニゾ不動産」などの関連会社は、再生手続き開始の申し立ては行っておらず、これまでどおり事業を続けるとしています。ユニゾホールディングスは、「関係者の皆様にはご心配、ご迷惑をおかけすることとなり大変恐縮ながら引き続き弊社にご理解ご協力を賜りますよう何とぞお願い申し上げます」とコメントしています。

日本の農林水産物が高く評価されている香港に日本の「食」を売り込もうと、飲食店を経営する日本企業およそ20社が現地を訪れ、地元企業との商談会に臨みました。

26日の東京株式市場は、アメリカの景気が落ち込むことへの懸念から幅広い銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は一時300円を超える値下がりとなりました。

「国家戦略特区」の制度により、兵庫県養父市のみで認められている企業などによる農地の取得について、一定の要件を満たせば、自治体の申請に基づいて認められるようにすることを盛り込んだ改正法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

経団連と大学のトップらが就職活動の在り方を議論する協議会が開かれ、専門性の高い学生の面接の開始時期を再来年から前倒しするとした政府の方針について、学生たちにわかりやすい形での情報発信を強化していくことで一致しました。

政府が少子化対策の強化に向けた具体策の検討を進める中、金融機関の間では、子どもの数に応じて住宅ローン金利を優遇するといった子育て世代を金融面から支援する動きも出ています。

25日のニューヨーク株式市場はアメリカの銀行の経営が悪化して景気が落ち込むことへの懸念から売り注文が増え、ダウ平均株価は300ドルを超える値下がりとなりました。

三菱自動車工業は中国で生産するエンジン車の販売不振のため、226億円の損失を計上し、3月から現地生産を停止していることを明らかにしました。中国ではEV＝電気自動車などの販売が急拡大する中で、エンジン車などが主体の日系メーカーの販売が減少しています。