10日の東京外国為替市場、円相場は売り買いが交錯する展開となりました。およそ20年ぶりの円安水準が続くなか、政府と日銀による臨時会合の開催が伝わると、円安に対する何らかの措置がとられるのではないかという見方が広がり、円が急速に買い戻される場面もありました。

環境先進国・ドイツから届いたあるニュースが市場関係者の間で話題になっています。ESG投資をめぐってドイツの金融大手が当局の家宅捜索を受けたというのです。「グリーンウォッシュ＝“名ばかりESG投資”の排除に当局が乗り出したか。いよいよブームから選別の時代だ」。ある金融機関の幹部はいいます。いったい何が起きているのでしょうか。（経済部記者 加藤ニール）

10日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

外国為替市場で円安が進む中、財務省と金融庁、それに日銀は、10日午後4時から幹部らによる臨時の会合を開くことを決めました。会合には財務省の神田財務官と金融庁の中島長官、それに日銀の内田理事らが出席する予定で、金融市場の動向について情報交換を行うとともに、必要な対応を協議するものとみられます。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の、5月の速報値は、2020年の平均を100とした水準で112.8となり、4月に続き過去最高となりました。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて原油などの資源価格の上昇が続いていることが主な要因で、前の年の同じ月と比べた上昇率は9.1％と高い水準が続いています。

新型コロナの影響で停止していた外国人観光客の受け入れが、ツアー客に限定する形で10日から再開されます。再開はおよそ2年ぶりですが、ビザの発給手続きなどのため、実際にツアー客が訪れるには、早くても1か月程度かかる見込みです。

ふるさと納税の返礼品の代わりに寄付額の2割を現金で受け取れるウェブサービスを始めた会社が、寄付の予定先として自治体の名前を無断でサイトに掲載していたとして謝罪しました。一方、総務省は「サービスそのものが制度の趣旨とは違う」として、今後、会社に聞き取りを行い、対応を検討することにしています。

外国人観光客の受け入れが10日から再開されるのを前に、羽田空港にある、貸し出し用のWi-Fiルーターを扱うカウンターでは、予約の増加を受けて準備に追われていました。

回転ずしチェーン大手の「スシロー」が、去年、キャンペーンで売り出していたうにやかにが品切れとなり提供をとりやめていたのに宣伝を続け、実際と異なる広告を行っていたとして、消費者庁は大阪に本社がある運営会社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。

この夏、羽田空港を発着する国内線について、航空大手の「全日空」は、新型コロナの影響による減便を行わず、およそ2年ぶりに通常運航に戻すと発表しました。