時給1041円となっている東京都の最低賃金について、東京労働局の審議会は、国の審議会が示した目安どおり31円引き上げて、時給1072円とする答申を行いました。10月から適用される見通しです。

ことし1月から6月までの農林水産物と食品の輸出額は、欧米を中心とした外食需要の回復に加えて、円安の効果もあって6500億円を超え、上半期としては過去最高となりました。

ウクライナからの穀物輸出の再開を受けて最初の貨物船が中東レバノンに向かう中、トルコ政府は新たに農産物を積んだ貨物船3隻がウクライナ南部の港から出発する計画があることを明らかにし、南部でも戦闘が続く中、安全に輸出を継続できるのかが焦点となっています。

世界的な人権意識の高まりを背景に企業に対策の強化を求める声が高まる中、経済産業省は企業に求められる人権尊重の取り組みをまとめたガイドラインの案を策定しました。サプライチェーン＝製品の供給網にある企業やビジネス上の関係先も対象として人権尊重の取り組みに努めるべきだとしています。

中国のネット通販最大手、アリババグループのことし4月から6月までの決算は、売り上げが去年の同じ時期からわずかに減少し、2014年の上場以来初めての減収となりました。上海で2か月余りにわたって厳しい外出制限がとられたことなどが要因です。

国の宇宙政策に関する重要事項を審議する「宇宙政策委員会」の委員長に西武ホールディングス社長の後藤高志氏が選ばれ、打ち上げが2度延期されている新型ロケット「H3」についてJAXAに対し、「国際競争力強化に極めて重要で技術的な検討をさらに促進してもらいたい」と求めました。

4日の東京外国為替市場は、アメリカで景気の先行きを示す指数が改善したことなどからドルを買う動きが強まって円相場は1円近く値下がりしました。

4日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりしました。

トヨタ自動車のことし4月から6月までの決算は円安などによって売り上げに当たる営業収益が8兆4900億円余りとなり、この時期としては過去最高となりました。一方で、最終的な利益は原材料価格の高騰を受け、17％余り減少しました。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構と、ロシアなどの主な産油国でつくる「OPECプラス」は、来月の原油の生産量を一日あたり10万バレルと小幅に増やすことを決めました。アメリカのバイデン大統領が先月、中東を訪問し、原油増産を働きかけましたが、産油国側は最低限の配慮は示した形になります。ただ先月と今月の増産幅、一日64万バレル余りと比べると小幅にとどまり、原油価格の押し下げにつながるかは不透明です。