円安が急速に進む中、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から国債が売られ、13日に長期金利が一時0.255％まで上昇しました。日銀は長期金利の上限を「0.25％程度」としていて、さらなる上昇を抑えるため、14日に臨時で国債の買い入れを行うと発表しました。

この夏、7年ぶりに節電要請が行われるなど、国内の電力需給が厳しくなる中、この5年間で火力発電所の供給力がおよそ1600万キロワット540万世帯分、減ったことがわかりました。再生可能エネルギーの普及で採算が悪化したことを背景に、火力発電所の廃止や休止が相次いでいて、専門家は、安定供給に向けて国が、より強く関与すべきだと指摘しています。

インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。

週明けの13日の東京株式市場、日経平均株価は一時、700円以上値下がりしました。先週末に発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが、市場の予想を上回ったことで、記録的なインフレが長引くことへの懸念が強まり、ニューヨーク市場の株価が大幅に値下がりした流れを受けて、東京市場でも幅広い銘柄に売り注文が出ています。

週明けの13日の外国為替市場では、円安が一段と進み、円相場は一時、1ドル＝134円台後半まで値下がりして2002年2月以来、20年4か月ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

コンビニ大手の間では、薬局と提携して医師が処方した薬を24時間、店頭で受け取れるサービスが広がっています。コロナ禍での規制の緩和により服薬指導をオンラインで受け、薬局以外で薬を受け取る人の増加が見込まれるとしています。

WTO＝世界貿易機関は、12日からおよそ4年半ぶりに閣僚会議をスイスで開きます。ロシアによるウクライナ侵攻で起きている食料不足への対応や、自由貿易の理念や重要性などで一致した方針を示せるかどうかが焦点となります。

ロシアの首都モスクワでは、撤退したアメリカのハンバーガーチェーン大手マクドナルドの店舗の一部を利用して、12日からロシア資本の新たなハンバーガーチェーンが営業を始めます。

アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、円安が進んでいる日本について「為替介入は適切な事前協議を伴う非常に例外的な状況に限定されるべきだ」として、けん制を続けました。

アメリカの先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて8.6％の上昇と、およそ40年半ぶりの記録的な水準になりました。エネルギー価格の高騰や、人手不足がインフレ圧力を強めていて、上昇率が再び拡大しました。