10日のニューヨークの金融市場ではアメリカの7月の消費者物価指数の伸びが6月より縮小し、利上げのペースが速まるとの見方が後退したことから円相場が一時132円台前半まで値上がりしたほか、ダウ平均株価が大幅な値上がりとなりました。

アメリカの7月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.5％の上昇となりました。原油価格が下落傾向にあることなどから物価上昇の上げ幅は6月の9.1％より縮小しましたが、依然として記録的な水準のインフレが続いています。

10日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

楽天グループのことし6月まで半年間の決算は、最終的な損益がこの期間の決算としては過去最大となる1700億円を超える赤字となりました。携帯電話事業でつながりにくい場所を解消するための基地局の建設にかかる費用がかさんだことが大きく影響しています。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は2020年の平均を100とした水準で114.5となり、過去最高となりました。

外国人観光客の受け入れ再開から10日で2か月となりますが、先月末までに入国した観光客は8000人余りにとどまったことが出入国在留管理庁のまとめで分かりました。円安を背景に観光客の増加に期待する声が出ていて、感染対策を徹底しながら経済の活性化をどのように進めていくのかが課題です。

中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、台湾をめぐる情勢が緊迫化する中、日本の海運大手各社は、演習が行われている海域を避けて運航しています。

9日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

大手銀行などが主導するスマートフォンを通じた個人向けの送金サービスが10月にスタートすることになりました。大手銀行など、一部の銀行は手数料を無料にする方針で、サービスがどこまで普及するか注目されます。

年功序列や終身雇用など、日本型雇用を見直す動きが出る中、日立製作所は、職務ごとに役割や必要なスキルを決めたうえで人材を起用する「ジョブ型」の制度を、先月から一般社員にも本格的に広げています。