九州電力は千葉県で東京ガスと共同で進めてきた、LNG＝液化天然ガスの火力発電所の建設計画から撤退する方向で検討していることが明らかになりました。資源価格の高騰で採算の確保が難しいと判断したものとみられます。

円相場はきのう（13日）の東京外国為替市場で一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりし、およそ24年ぶりとなる円安水準となりました。原材料コストのさらなる上昇をなど、急速な円安ドル高が進むことへの懸念の声も聞かれています。なぜ円安は止まらないのか？日銀の思惑とは？背景を解説します。

ウクライナへの軍事侵攻後、欧米などの企業の事業撤退が相次ぐロシア。撤退したアメリカのハンバーガーチェーン大手、マクドナルドの店舗を利用して、ロシア資本の新たなハンバーガーチェーンが12日、15の店舗で営業を始めました。マクドナルドが開店したのはソビエト時代末期の1990年。当時は、西側の資本や資本主義的な手法を導入する象徴的な出来事として受け止められました。そのマクドナルドに代わるロシア資本の店がオープンしたことが、どのような意味を持つのか。安間英夫 解説委員の解説です。（動画は4分49秒です。データ放送ではご覧になれません）。

石油元売り大手の出光興産は、山口県にある山口製油所について、来年度中に操業を停止する方針を固めました。脱炭素に向けて、水素やアンモニアなどの受け入れ基地として活用することを検討するということです。

円相場が13日、一時およそ24年ぶりに1ドル＝135円台前半まで値下がりするなど、このところ円安が一段と加速していることについて、鈴木財務大臣は「急速な円安の進行を憂慮している」などと述べました。

WTO＝世界貿易機関の閣僚会議は、テーマ別の会合が始まり、食料安全保障の分野では不必要な食料輸出の制限をしないことなどで、一定程度議論が進展しました。WTOでは閣僚宣言での合意を目指して調整を続けることにしています。

13日のニューヨーク外国為替市場は、およそ24年ぶりに1ドル＝135円台前半まで円安ドル高が進んだ東京市場で売られた円が、いくぶん買い戻されたものの、円相場は依然として1ドル＝134円台半ばを中心とした水準での取り引きとなっています。

企業が今年度、設備投資に使う金額が、前の年度より16％増える見通しとなり、増加率がこれまでで最も高い水準になるとする調査結果がまとまりました。新型コロナの影響で、延期されていた投資の動きなどが出ているためと見られます。

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、新型コロナの影響で主力の海外旅行事業の回復が遅れたことなどから、ことし4月までの半年間の決算が、この時期としては過去最大の260億円余りの最終赤字に陥りました。

WTO＝世界貿易機関の閣僚会議は2日目に入り、テーマ別の会合が始まりました。このうちロシアによるウクライナ侵攻などの影響で高騰する食料価格への対応など「食料安全保障」についてはその重要性や対応策が議論される見通しです。