経営再建中の日産自動車は今年度1年間の決算について、これまで未定としていた本業のもうけに当たる営業損益が、2750億円の赤字になる見込みだと発表しました。アメリカのトランプ政権による関税措置の影響を織り込んだ結果だとしています。また、ことし9月までの半年間の決算については、営業損益を1800億円の赤字から300億円の赤字に上方修正した一方、これまで未定としていた最終的な損益が2300億円の赤字になる見込みだとしています。

東京電力ホールディングスはことし9月までの半年間のグループ全体の決算を発表し、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた準備費用などとして巨額の特別損失を計上したため、最終的な損益は7100億円余りの赤字となりました。この期間の最終赤字の規模ではこれまで最大だった東日本大震災後の2011年度を上回って最も大きくなりました。

30日の東京外国為替市場、日銀の植田総裁の会見を受け、市場では、年内に利上げが行われるという見方が後退したことなどから円を売る動きが広がり、円相場は、1円以上値下がりしました。

小型イカ釣り漁船によるスルメイカ漁が漁獲枠の上限を超えたため、水産庁は31日にも全国の漁業者に漁の停止を命じる見通しです。こうした中、スルメイカ漁が盛んな北海道函館市の関係者が30日、国に対し、漁の早期再開に向けて漁獲枠の拡大を要望しました。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

日銀は30日まで開いた金融政策決定会合で、今の金融政策を維持することを決めました。アメリカの関税措置が続く中、海外経済の先行きは不確実性が高いとして当面は動向を注視する必要があると判断したと見られます。

来年、令和8年用の年賀はがきの販売が10月30日から全国の郵便局で始まりました。日本郵便は、SNSの普及や値上げによる需要の落ち込みを見込んで、当初の発行枚数を前の年より30％ほど減らして販売しています。

APEC＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議が、30日、韓国で開幕しました。アメリカのトランプ政権の関税措置にともない、世界経済の減速懸念が強まる状況で自由貿易の重要性を確かめることができるのかが焦点となります。

APEC＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議が30日、韓国で開かれます。アメリカのトランプ政権の関税措置にともない、世界経済の減速懸念が強まる状況で、自由貿易の重要性を確かめることができるのかが焦点となります。

アメリカの大手航空機メーカー「ボーイング」が発表した9月までの3か月間の決算は、最終的な損益が日本円でおよそ8100億円の赤字となりました。開発を進めている大型機の納入の遅れに伴って損失を計上したことが主な要因で、赤字は13四半期連続になります。