17日の東京外国為替市場は、ウクライナ情勢をめぐってアメリカのトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と18日に対話する予定だと明らかにしたことで、地政学的なリスクへの警戒感が和らいでドルやユーロが買われ、円相場は値下がりしました。

東京電力ホールディングスは福島第一原子力発電所の事故の賠償などに必要な費用を賄うための暫定的な計画を公表しました。この中では賠償などの費用が増えることに対応するため、国に対して1兆9000億円の追加の資金支援を求めることが盛り込まれました。

週明けの17日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場で主要な株価指数が大きく上昇したことを受けて、幅広い業種に値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は午前中の取り引きで一時、500円以上値上がりしました。

東京 新橋の繁華街で無許可で路上営業を行ったとして書類送検された居酒屋の運営会社に対し、東京都公安委員会は、21日間の営業停止処分を命じました。道路交通法に違反したとして、こうした行政処分が行われるのは、全国で初めてだということです。

コロナ禍で途絶えたクルーズ船のインバウンド需要が急速に回復しています。こうした中、これまで主に日本人の高齢世代を顧客としてきた運航会社の間で、外国人や若い世代を新たなターゲットにする動きが活発になっています。

電気自動車などに欠かせないレアアースの中国への依存が課題となる中、日本政府は、フランス南部で計画されているレアアースの製錬事業に日本円でおよそ160億円を出資し、参画することになりました。国内企業向けの新たな調達先とするねらいがあります。

成長が期待される業界などで働く人の賃金アップや働きたいと希望する人の採用に生かしてもらおうと、民間団体や企業が行う検定制度を厚生労働大臣が認定する「団体等検定」の制度が始まり、今月初めて3つが選ばれました。

アメリカのラトニック商務長官は14日、アメリカメディアのFOXビジネスネットワークのインタビュ−で、輸入される自動車への関税はすべての国が対象となり、日本も除外されないという認識を示しました。

アメリカのトランプ大統領が就任してから50日余りがたちました。トランプ氏の大統領就任直後、ニューヨークのウォール街は株価上昇への期待感に満ちあふれていて、強気の相場予想が飛び交っていました。ところが、今では株価が急落する場面が目立ち、市場は張り詰めた空気が漂っています。トランプ大統領の政策に期待した「トランプトレード」はどうなってしまったのでしょうか。（アメリカ総局記者 新井俊毅）

北海道新幹線の札幌への延伸について、国の有識者会議は、開業時期の見通しを従来の目標から大幅に遅れる「2038年度末」としたうえで、数年単位でさらに遅れる可能性もあるとする報告書を国に提出しました。