開催中の大阪・関西万博で、来月26日から総務省は「ビヨンド5G」と呼ばれる次世代の通信規格を通じて将来、実現が期待される技術を紹介するイベントを開くことになりました。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、石破総理大臣は日米双方の利益につながる成果を目指し次回の閣僚交渉への準備を進めるとともに、日本企業の投資や雇用創出がアメリカ経済に貢献していることをさまざまなルートで伝えるよう閣僚に指示しました。

25日の東京外国為替市場、日本時間の25日朝早く行われた日米の財務相会談でアメリカ側から為替水準の目標などについて話が出なかったことから、円高が進むとの見方が後退し、円相場はいくぶん値下がりしています。市場関係者は「会談前にベッセント財務長官が日本に対する『特定の通貨目標はない』と述べていたこともあって、会談の内容を想定どおりだと受け止めた投資家も多く、大きな値動きにはつながらなかった。また来週には日銀の金融政策決定会合など重要なイベントを控えていることもあり、一方的な値動きにはなりづらい」と話していました。

ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツはことしの経済成長率の最新の予測を発表し、アメリカ・トランプ政権の関税措置による影響を理由に、成長率の見通しを引き下げ、ゼロ成長になると明らかにしました。

EU＝ヨーロッパ連合の域内でことしに入って販売されたEV＝電気自動車の新車の台数は去年に比べ増加しましたが、アメリカのEVメーカー、テスラは40％余りの大幅な減少となり、イーロン・マスクCEOの政治的な発言への反発が影響しているものとみられます。

消費税の扱いをめぐり、自民党内では、参議院側から税率の引き下げを求める意見が出ています。一方、立憲民主党では、食料品にかかる消費税を時限的になくす案を支持する意見が多く、野田代表が25日にも結論を出す方向で調整を進めていて、夏の参議院選挙を見据え、与野党双方で議論が活発になっています。

業績の悪化が続く日産自動車は昨年度の決算の見通しを下方修正し、最大で7500億円の最終赤字になる見込みだと発表しました。抜本的な経営立て直し策の実行に加えて、アメリカのトランプ政権の関税政策への対応も焦点となります。

自動車メーカースズキの大分県内の販売会社が、車を修理中の顧客に貸し出す代車を下請け業者に無償で提供させていたとして、公正取引委員会は再発防止を求める勧告を出しました。代車提供をめぐる勧告は初めてだということです。

日産自動車は、昨年度1年間の業績見通しを下方修正し、最終的な損益が最大で7500億円の赤字になるという見通しを発表しました。

全国の主なスーパーの昨年度1年間の売り上げは、食料品の値上げが続いたことなどを背景に既存店どうしの比較で、前の年度と比べて1.4％増え、5年連続で増加しました。一方、消費者の節約志向を背景に1人当たりの購入点数は減少傾向が続いています。