中国の8月の輸出を含めた新車の販売台数は、EV＝電気自動車などの「新エネルギー車」の販売が好調だったことなどから、去年の同じ月と比べて16％余り増えました。ただ、アメリカと中国による貿易協議の先行きは依然として不透明で、今後、販売動向にどう影響するかが焦点となります。

石油販売会社8社が、運送業者向けの軽油の販売価格を不正に引き上げるなどのカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会が本社などを捜索したことを受け、全国のおよそ5万社のトラック運送事業者が加盟する全日本トラック協会は11日、事実の徹底解明などを求める声明を発表しました。

経済同友会は、サプリメントをめぐる警察の捜査をきっかけにトップとしての活動を自粛している新浪剛史代表幹事について、11日、「会員倫理審査会」を設置し、代表幹事の職を続けることが適切かどうか協議を始めました。

11日の東京株式市場、日経平均株価は4万4000円を上回り取り引き時間中の史上最高値を更新しました。10日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数と多くの機関投資家が運用の指標としているS＆P500の株価指数が最高値を更新したことから、東京市場でもハイテク関連の銘柄を中心に買い注文が広がっています。

アメリカのアラスカ州で進む大規模なLNG＝液化天然ガスの開発プロジェクトをめぐって、アメリカの運営会社は、日本最大の発電事業者JERAと年間100万トン以上のLNGを販売する意向を示した文書に調印したと発表しました。一方のJERAは、開発動向や契約条件などを踏まえ、購入するかどうか検討すると明らかにしています。

コンビニチェーンの「ミニストップ」は8月の1店舗あたりの売り上げを発表し、去年の同じ月よりも2％あまり減少しました。会社は店内で調理するおにぎりなどで消費期限を不正に表示していた問題が影響しているとみています。

横浜市にある「日産スタジアム」の命名権をめぐり、経営再建中の日産自動車が、現在の契約額の半額以下の年間5000万円で、1年間の契約更新を求めていることが関係者への取材で明らかになりました。市は日産側の求めに応じる方針ですが再来年以降についてはほかの企業も含め、広く公募することにしています。

不正に携帯電話の契約をして特殊詐欺などの犯罪に悪用するケースが後を絶たないことを受けて、総務省は携帯電話会社に対し、利用者が2回線目以降の契約を結ぶ際も新規の契約と同様に本人確認を必ず行うよう制度を見直す方針を決めました。

「三井化学」「出光興産」、それに「住友化学」の3社はスーパーのレジ袋などの原料を製造する事業を統合すると発表しました。中国の過剰な生産を背景に国内の石油化学事業は市況が悪化していて、合理化を進めることで競争力を高めるねらいです。

8月下旬、日本航空の国際線の機長が滞在先で社内規定に違反して酒を飲み、出発便に遅れが出た問題で国土交通省は10日、会社を厳重注意し、9月末までに再発防止策を報告するよう求めました。