すでに発表されているアメリカや中国の4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率はマイナスとなっていて、加速するインフレの影響などで世界経済がさらに減速するのではないかという懸念が強まっています。

日本が輸入する原油の4割を供給する、中東サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコのことし4月から6月までの最終的な利益は、ウクライナへの軍事侵攻を背景とした国際的な原油価格の高止まりを受け、前の年の同じ時期に比べて1.9倍と大幅に増えました。

12日のニューヨーク株式市場は、アメリカの輸入物価の指数が低下したことをきっかけにインフレへの懸念が和らいで買い注文が増え、ダウ平均株価は400ドルを超える値上がりとなりました。

「いきなり！ステーキ」を展開する外食チェーンの「ペッパーフードサービス」は、業績の不振を理由に、一瀬邦夫社長（79）が12日付けで社長を辞任したと発表しました。

ファミリーレストラン大手の「すかいらーくホールディングス」は原材料価格の高騰や円安によるコストの上昇などを受けて、ことし1年間の最終的な損益の見通しをこれまでの黒字から20億円の赤字へと下方修正しました。収益の改善に向けて、採算が取れない、およそ100店を閉店するとしています。

大手広告会社、電通グループの中間決算は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて現地事業の評価を見直し、損失を計上したことなどから本業のもうけを示す営業利益が大幅に減少しました。

祝日明けの12日の東京外国為替市場、アメリカのインフレと金融引き締めへの警戒感が和らいだことでドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は1円以上値上がりしました。

中国の7月の新車の販売台数は、去年の同じ月と比べて29％余りの大幅な増加となり、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた上海での外出制限の影響などからの回復傾向が鮮明になっています。

大手ビールメーカー4社のことし上半期の決算は、外食需要が戻りつつある中で飲食店向けのビール系飲料の販売が伸びたことなどから、いずれも増収となりました。

アメリカの航空機大手ボーイングは、航空当局から品質に関わる指摘を受けて停止していた787型機の納入を当局の許可を得て再開しました。経営の立て直しにつなげられるかどうかが課題です。