WTO＝世界貿易機関の閣僚会議は最終盤を迎えました。15日が最終日でしたが会期を1日延長し、16日まで協議を続けると発表しました。ロシアによるウクライナ侵攻で起きている食料不足への対応などで一致した方針をとりまとめ、閣僚宣言に盛り込もうと詰めの協議が行われています。

日本商工会議所と中国地方の商工会議所の代表らが地域経済の現状について意見を交わす懇談会が岡山市で開かれ、出席者から原材料高や緊迫する国際情勢によって地域経済の不透明感は強まっていると指摘する声が出されました。

SBIホールディングス傘下の新生銀行は、3万5000件余りの口座で、投資信託の取得金額の計算に誤りが見つかったことを明らかにしました。これらの口座の持ち主は、納税額の修正などが必要になるおそれがあるということです。

総務省は、携帯電話の販売代理店で、通信回線の契約をしない客にスマートフォンの販売を拒否するなど、不適切な行為が確認されたとして、携帯大手4社などに是正を求める要請を行いました。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は14万7000人と、2か月連続で10万人を超えました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり171.2円となり、先週より1.4円値上がりしました。170円台になるのは4週ぶりで、中国の上海で新型コロナの感染拡大を受けた厳しい外出制限が解除され、需要が増えるとの見方から、国際的な原油価格が上昇したことなどが主な要因です。政府の緊急対策として導入された補助金により、ガソリン価格の上昇は抑えられているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギーの供給懸念もあり、依然、高値が続いています。

中国の先月の消費の動向を示す指標は去年の同じ月と比べて6.7％減少し、3か月連続のマイナスとなりました。各地で外出制限や飲食店の営業制限といった厳しい新型コロナウイルス対策がとられたためで、経済への打撃が改めて浮き彫りになりました。

電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。

内閣府が発表した、企業の設備投資の先行きを示す機械受注統計によりますと、ことし4月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて9630億円で、前の月を10.8％上回って2か月連続の増加となりました。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。

14日のニューヨーク外国為替市場は円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝135円台半ばまで値下がりしておよそ24年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。